8030 中央魚類

8030
2026/06/29
時価
151億円
PER 予
6.38倍
2010年以降
赤字-88.06倍
(2010-2026年)
PBR
0.38倍
2010年以降
0.3-0.69倍
(2010-2026年)
配当 予
3.41%
ROE 予
6%
ROA 予
2.65%
資料
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CSV,JSON

中央魚類(8030)の資産の部 - 荷役事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
2億9400万
2014年3月31日 +4.08%
3億600万
2015年3月31日 +14.05%
3億4900万
2016年3月31日 +42.12%
4億9600万
2017年3月31日 -17.34%
4億1000万
2018年3月31日 -13.17%
3億5600万
2019年3月31日 -21.63%
2億7900万
2020年3月31日 +32.97%
3億7100万
2021年3月31日 +12.94%
4億1900万
2022年3月31日 +9.79%
4億6000万
2023年3月31日 +4.35%
4億8000万
2024年3月31日 +3.54%
4億9700万
2025年3月31日 +7.24%
5億3300万
2026年3月31日 -55.53%
2億3700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、商品・サービス別に、連結子会社においても、商品・サービス別に報告を受け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各社別のセグメントから構成されており、「水産物卸売事業」、「冷蔵倉庫事業」、「不動産賃貸事業」及び「荷役事業」の4つを報告セグメントとしております。
「水産物卸売事業」は水産物及びその加工製品の販売を行っております。「冷蔵倉庫事業」は水産物等の冷蔵保管を行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産、土地の賃貸を行っております。「荷役事業」は水産物等の運搬作業を行っております。
2026/06/25 15:29
#2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)は、当社、連結子会社7社及び持分法適用関連会社1社で構成され、主として水産物及びその加工製品の卸売事業を営むとともに、その事業に関連する冷蔵倉庫事業及び荷役事業等を展開しております。又、当社及び連結子会社が保有する不動産の一部を賃貸業務に供しております。
当社グループの事業内容及び当該事業における位置付けは次のとおりであります。
2026/06/25 15:29
#3 会計方針に関する事項(連結)
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2026/06/25 15:29
#4 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2026年3月31日現在
不動産賃貸事業-(-)
荷役事業78(25)
合計794(496)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均就業人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2026/06/25 15:29
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営方針
当社グループは、東京都中央卸売市場に拠点を置く水産物卸売事業を中核として、全国各地や海外から生鮮・冷凍・塩干加工等の各水産物を集荷し販売するとともに冷蔵倉庫事業、不動産賃貸事業、荷役事業を営むグループを形成しております。
経営の基本理念として、堅実と信用を旨とし、株主、取引先、従業員そして地域社会に信頼されかつ貢献していくことを心掛けております。
水産物卸売事業におきましては、水産物の生産・加工両面での世界各地における状況や消費ニーズの変化を背景に、常に新しい商品や商材の開発を心掛け、豊富な品揃えに注力し、安全安心な商品の供給を担う卸売会社として責任を果たしてまいります。
冷蔵倉庫事業におきましては、首都圏における物流基幹各地に9施設を配置し、各種冷凍・冷蔵品の保管配送の拠点として食品物流の効率化に努めます。
不動産賃貸事業は保有する資産の有効活用を図りグループ企業の財務の健全化の一翼を担い、荷役事業は水産物卸売事業の市場内外での円滑かつ効率的な物流を担ってまいります。2026/06/25 15:29
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
不動産賃貸事業は、売上高586百万円(前年同期比2.6%減)となり、修繕費等が増加しましたが、セグメント利益は590百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
荷役事業は、売上高は687百万円(前年同期比1.0%減)となりましたが、人件費の増加、トラックの入替による経費増により、セグメント利益は32百万円(前年同期比21.8%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2026/06/25 15:29

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