有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、食品や生活必需品の物価上昇による消費者の節約志向の高まりに加え、米国の政策に起因する国際情勢や世界経済の変動を背景として、原料相場の高止まりをはじめ各種コストの上昇が継続するなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、売上高は当社グループの中核事業である水産物卸売事業において増加しました。単価高の影響とともに、数量面においても天然魚の水揚げ減少傾向が続くなか、サンマの水揚増、養殖魚の需要増により生鮮魚の取扱い数量は前年並みを確保したことや、冷凍加工業者向けの冷凍加工原料の取扱い数量は相場高により減少する一方、量販店、外食向けのエビ・カニ・サケ等の冷凍加工品の取扱い数量が増加したことにより、売上高は増加しました。営業利益は水産物卸売事業においては原材料高の影響があり、全体では若干減少となりました。冷蔵倉庫事業においては、人件費や営業費が増加しましたが、保管料・荷役料の値上げや業務の効率化に努め、利益は増加しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,361百万円増加の83,121百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加1,877百万円、売掛金の増加613百万円、商品及び製品の増加3,056百万円、投資有価証券の増加3,045百万円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,684百万円増加の44,633百万円となりました。これは主に短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加5,428百万円、長期借入金の減少1,983百万円によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,676百万円増加の38,488百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益2,945百万円の計上、非支配株主持分69百万円の増加、剰余金の配当479百万円、その他有価証券評価差額金の増加2,110百万円によるものです。その結果、自己資本比率は44.1%(前連結会計年度末42.9%)となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は、158,598百万円(前年同期比5.8%増)となり、営業利益は3,273百万円(前年同期比1.4%増)、経常利益は3,746百万円(前年同期比6.8%増)となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は2,945百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
水産物卸売事業は、大衆魚の水揚が不安定でありましたが、サンマの水揚増や冷凍品の取扱い増により、セグメント売上高は149,281百万円(前年同期比6.2%増)となり、エビ・カニ・サケ等の商材を中心に、量販店や業務筋向けの販売が好調でした。一方、原材料の高騰や集荷販売経費等の増加によりセグメント利益は1,864百万円(前年同期比6.9%減)となりました。
冷蔵倉庫事業は、入出庫量の減少はありましたが、保管料等の値上げを行い、売上高は8,043百万円(前年同期比0.2%増)となりました。人件費や電力料が増加しましたが、業務の効率化に努め、セグメント利益は783百万円(前年同期比23.6%増)となりました。
不動産賃貸事業は、売上高586百万円(前年同期比2.6%減)となり、修繕費等が増加しましたが、セグメント利益は590百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
荷役事業は、売上高は687百万円(前年同期比1.0%減)となりましたが、人件費の増加、トラックの入替による経費増により、セグメント利益は32百万円(前年同期比21.8%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び財務活動において増加したものの、投資活動において減少し、7,396百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、70百万円(前年同期3,919百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,309百万円、減価償却費2,408百万円、売上債権の増加額613百万円、棚卸資産の増加額3,063百万円、仕入債務の減少額205百万円、法人税等の支払額1,617百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、656百万円(前年同期397百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,216百万円、無形固定資産の取得による支出231百万円、投資有価証券の売却による収入767
百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、2,463百万円(前年同期5,894百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額3,861百万円、長期借入金の返済による支出1,449百万円等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(1)当連結会計年度の生産実績

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
水産物卸売事業	3,461	105.8
計	3,461	105.8

(注)金額は製造原価によっております。
(2)当連結会計年度の仕入実績

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
水産物卸売事業
買付品	135,278	105.4
計	135,278	105.4

(注)1 本表における仕入高は、仕入金額を記載しております。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
(3)当連結会計年度の売上実績

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
水産物卸売事業
受託品	1,494	107.7
買付品	147,786	106.2
計	149,281	106.2
冷蔵倉庫事業	8,043	100.2
不動産賃貸事業	586	97.4
荷役事業	687	99.0
合計	158,598	105.8

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ています。なお、「重要な会計方針及び見積り」については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結
財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は、水揚げが不安定だったことにより生鮮魚の取扱量は減少しましたが、量販店や外食、インバウンド需要の回復基調により冷凍品の取扱いが増加し、売上高は前期比105.8%と増加しました。営業利益・経常利益はマグロ、エビ、カニ等の商材を中心に販売が好調だったことにより増加しました。
インバウンド消費の拡大など新たな環境によるサービス分野での回復が期待できる一方、漁獲量の減少や気候変動による漁場の変化、労働力不足による人件費等のコスト上昇、地政学的なリスクなど先行き不透明な状況の中、当社グループではグループ各社が持つ各機能を最大限に活かし、効率的な会社運営を目指すとともに、引き続きコスト削減などの経営改善に取り組んでまいります。さらに、コンプライアンスの向上、社会規範の順守、債権管理強化等による健全な財務体質の構築、グループ会社を横断した人的資源の相互活用や人材教育の充実にも注力し、取引先各位に信頼され、社会から必要とされる企業グループとして努力してまいります。
あわせて前述記載の「3 事業等のリスク」についても適時・迅速に対応し、リスク回避に努める所存であります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは原料・商品の仕入資金のほか、集荷に伴う運搬費等の経費、冷蔵倉庫稼動に伴う経費、一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、システム投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としており、シンジケートローンや個別の銀行借入によって調達し、安定した資金繰りの確保に努めております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は23,858百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,396百万円となっております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針」及び「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営戦略等」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、連結ベースの売上高、営業利益、営業キャッシュ・フロー、売上高営業利益率を経営指標としており、業容拡大による利益確保とキャッシュ・フローや利益率を意識した効率的な経営を目指してまいります。
当連結会計年度の各指標の前年比較は以下のとおりであります。

経営指標	前連結会計年度 金額・率 (百万円・%)	当連結会計年度 金額・率 (百万円・%)
売上高	149,902	158,598
営業利益	3,229	3,273
営業キャッシュ・フロー	3,919	70
売上高営業利益率	2.15	2.10

売上高は、水産卸売事業において冷凍加工品の販売増加や単価高により増加しました。営業利益は冷蔵庫事業において保管料等の値上げにより増加しました。
営業利益率は、集荷販売経費等の販売費の増加により減少しました。
営業キャッシュフローにおいては、棚卸資産の増加により前年比で減少しました。
以上のとおり、売上高、営業利益は前年比で増加しましたが、営業キャッシュフローは減少しました。
当社グループは前掲の経営方針・経営戦略に基づき、引き続き各経営指標の改善に努めてまいります。
⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容
(水産物卸売事業)
大衆魚の水揚が不安定でありましたが、サンマの水揚増や冷凍品の取扱い増により、売上高は増加しました。営業利益は、エビ・カニ・サケ等の商材を中心に、量販店や業務筋向けの販売が好調でした。一方、原材料の高騰や集荷販売経費等の増加により利益は減少しました。高機能化された豊洲市場を活用しながら、需給・相場を見極めた最適な商品提案、販売先オペレーションに対応する軽加工、消費者ニーズを満たす加工商品の開発を通じ、価値訴求型の営業強化に注力しつつ、当社グループ会社が持つ冷蔵保管、リテールサポート、荷役、加工の各機能を最大限に活かし、サプライチェーンの拡充に努め、更なる水産物の集荷販売や商品開発に注力してまいります。
(冷蔵倉庫事業)
入出庫量の減少はありましたが、保管料等の値上げを行いました。また、人件費や電力料は増加しましたが、業務の効率化に努めたことにより、売上高、営業利益ともに増加しました。保管スペースが逼迫した状況が続いており、取扱量の増加が見込めない中、限られた施設を前提に収益性を高めるべく、オペレーションの効率化とコスト構造の改善に取り組んでまいります。
(不動産賃貸事業)
修繕費等が増加しましたが、利益は増加しました。賃貸物件のリノベーションにより物件価値を高め、賃貸収入の増加を進めてまいります。
(荷役事業)
取扱数量の減少により売上高は減少しましたが、人件費の増加、トラックの入替による経費増により、利益は減少しました。荷役事業に加えてロジスティクス事業の新規顧客開拓により売上拡大を進めるとともに、合理的な人員配置および経費削減に取り組んでまいります。