半期報告書-第79期(2025/04/01-2025/09/30)

(1)業績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や、堅調に推移するインバウンド需要を背景に、緩やかな回復を維持しました。一方で、食品や生活必需品の物価上昇による消費者の節約志向の高まりや米国の通商政策による世界経済の変動も予想され、先行きは不透明な状況が続いております。
こうした状況下、当社グループの中核事業である水産物卸売事業においては、さんま並びに冷凍加工品の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比増加しました。一方、営業利益は原料相場の高騰もあり、前年同期比減少しました。また冷蔵倉庫事業は入庫数量の減少、電力料や人件費の増加により売上、利益ともに前年同期比減少しました。
その結果、当社グループの売上高は76,996百万円(前年同期比5.5%増)となり、営業利益は1,837百万円(前
年同期比11.6%減)、経常利益2,087百万円(前年同期比7.0%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純
利益は、1,214百万円(前年同期比15.6%減)となりました。
セグメントの業績は以下の通りであります。
(水産物卸売事業)
当中間連結会計期間においては、食品スーパー、外食等への販売が好調に推移した結果、売上高72,397百万円(前年同期比5.8%増)となりましたが、原料相場高によりセグメント利益は1,064百万円(前年同期比13.2%減)となりました。
(冷蔵倉庫事業)
当中間連結会計期間においては、保管料並びに荷役料の値上げを実施しましたが、入庫数量の減少により、売上高は3,940百万円(前年同期比1.6%減)となり、電力料や人件費の増加によりセグメント利益は446百万円(前年同期比21.1%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
当中間連結会計期間においては、売上高は359百万円(前年同期比19.2%増)となり、セグメント利益は299百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
(荷役事業)
当中間連結会計期間においては、さんまの水揚げ好調により荷役取扱数量の増加、配送部門の売上増加もあり、売上高は299百万円(前年同期比12.0%増)となり、セグメント利益は26百万円(前年同期比108.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、財務活動において増加したものの、営業活動・投資活動において減少し、6,785百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1,103百万円(前年同期1,551百万円の獲得)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額2,667百万円があるものの、税金等調整前中間純利益2,052百万円、減価償却費1,186百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、315百万円(前年同期719百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出233百万円、無形固定資産の取得による支出161百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、2,684百万円(前年同期1,018百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,097百万円、配当金の支払額480百万円があるものの、短期借入金の純増減額4,500百万円によるものです。
(3)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金の増加1,265百万円、商品及び製品の増加2,647百万円、投資有価証券の増加2,148百万円などにより、6,107百万円増加の80,867百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金の増加583百万円、短期借入金の増加4,500百万円、繰延税金負債の増加680百万円、長期借入金の減少921百万円などにより3,905百万円増の44,854百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上1,214百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,475百万円、剰余金の配当による減少479百万円などにより、前連結会計年度末に比べ2,201百万円増加の36,013百万円となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。