中央魚類（8030）の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 6億3000万
- 2009年3月31日 -53.49%
- 2億9300万
- 2010年3月31日 -33.79%
- 1億9400万
- 2010年12月31日 +7.73%
- 2億900万
- 2011年3月31日 +9.09%
- 2億2800万
- 2011年6月30日 -0.88%
- 2億2600万
- 2011年9月30日 ±0%
- 2億2600万
- 2011年12月31日 +0.88%
- 2億2800万
- 2012年3月31日 +13.6%
- 2億5900万
- 2012年6月30日 +0.39%
- 2億6000万
- 2012年9月30日 -1.15%
- 2億5700万
- 2012年12月31日 -3.11%
- 2億4900万
- 2013年3月31日 -14.86%
- 2億1200万
- 2013年6月30日 -8.96%
- 1億9300万
- 2013年9月30日 -3.11%
- 1億8700万
- 2013年12月31日 -10.7%
- 1億6700万
- 2014年3月31日 +13.17%
- 1億8900万
- 2014年6月30日 -3.17%
- 1億8300万
- 2014年9月30日 -5.46%
- 1億7300万
- 2014年12月31日 -8.67%
- 1億5800万
- 2015年3月31日 -13.29%
- 1億3700万
- 2015年6月30日 -4.38%
- 1億3100万
- 2015年9月30日 +3.05%
- 1億3500万
- 2015年12月31日 -0.74%
- 1億3400万
- 2016年3月31日 -41.79%
- 7800万
- 2016年6月30日 +6.41%
- 8300万
- 2016年9月30日 -9.64%
- 7500万
- 2016年12月31日 -9.33%
- 6800万
- 2017年3月31日 +33.82%
- 9100万
- 2017年6月30日 -9.89%
- 8200万
- 2017年9月30日 -42.68%
- 4700万
- 2017年12月31日 ±0%
- 4700万
- 2018年3月31日 +4.26%
- 4900万
- 2018年6月30日 +285.71%
- 1億8900万
- 2018年9月30日 +3.17%
- 1億9500万
- 2018年12月31日 ±0%
- 1億9500万
- 2019年3月31日 -47.69%
- 1億200万
個別
- 2008年3月31日
- 2億9900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/25 15:29
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 75百万円 59百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/25 15:29
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が3百万円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 66百万円 65百万円 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.貸倒引当金」に記載した内容と同一であります。2026/06/25 15:29
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 相手先の財政状態が悪化した場合や滞留債権が増加した場合には貸倒引当金を積み増すことがあり、翌連結会計年度以降に重要な影響を与える可能性があります。2026/06/25 15:29
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
