有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	66百万円		65百万円
貸倒引当金	150		130
賞与引当金	162		143
未払事業税	53		45
退職給付に係る負債	447		481
役員退職慰労引当金	7		8
投資有価証券評価損	386		385
連結会社間の未実現利益	3		7
その他	152		152
繰延税金資産小計	1,430		1,420
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△66		△65
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△552		△557
評価性引当額小計 (注)1	△619		△622
繰延税金資産合計	811		797
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,612		△3,586
固定資産圧縮積立金	△62		△56
退職給付に係る資産	△394		△412
その他	△10		△7
繰延税金負債合計	△3,080		△4,062
繰延税金負債の純額	△2,268		△3,264

(注)1.評価性引当額が3百万円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	66	66
評価性引当額	-	-	-	-	-	△66	△66
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金66百万円(法定実効税率を乗じた額)については、全額を回収不能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	0	0	-	64	65
評価性引当額	-	-	△0	△0	-	△64	△65
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金65百万円(法定実効税率を乗じた額)については、全額を回収不能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△0.8
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額の増減	△0.2		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産および繰延税金負債の修正	△0.1		-
その他	0.2		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8		28.4