訂正有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	449百万円		479百万円
賞与引当金	70		61
未払事業税	23		13
退職給付に係る負債	495		570
役員退職慰労引当金	47		47
繰越欠損金	617		228
連結会社間の未実現利益	16		17
その他	611		557
繰延税金資産小計	2,329		1,976
評価性引当額	△1,812		△1,507
繰延税金資産合計	519		468
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△408		△712
固定資産圧縮積立金	△146		△127
借地権の評価差額	△236		△236
前払年金費用	△63		△198
繰延税金負債合計	△855		△1,274
繰延税金負債の純額	△335		△805

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	194百万円		168百万円
固定資産-繰延税金資産	189		137
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	719		1,110

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△2.3
住民税均等割	1.6		2.0
評価性引当額の増減	△16.2		8.0
その他	△1.3		3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0		50.0

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法
律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されるこ
ととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年4月1
日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年
度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%にそれぞれ変更されます。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が58百万円減少し、法人税等調整 額が9百万円、その他有価証券評価差額金が68百万円、それぞれ増加しております。