有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	140百万円		237百万円
貸倒引当金	270		204
賞与引当金	88		92
未払事業税	26		20
退職給付に係る負債	440		421
役員退職慰労引当金	8		6
投資有価証券評価損	376		376
連結会社間の未実現利益	21		9
その他	122		193
繰延税金資産小計	1,496		1,562
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△127		△198
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△736		△715
評価性引当額小計 (注)1	△863		△913
繰延税金資産合計	632		649
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△925		△1,145
固定資産圧縮積立金	△78		△72
借地権の評価差額	△180		-
退職給付に係る資産	△187		△409
その他	△19		△9
繰延税金負債合計	△1,392		△1,638
繰延税金負債の純額	△760		△988

(注)1.評価性引当額が49百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金の
増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	3	32	40	20	19	23	140
評価性引当額	-	△23	△40	△20	△19	△23	△127
繰延税金資産	3	8	-	-	-	-	(※2)12

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金140百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産12百万円は、連結子会社の㈱せんにち他における税務上の繰越欠損金の残高140百万
円(法定実効税率を乗じた額)の一部を認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	99	46	25	22	3	41	237
評価性引当額	△77	△40	△20	△18	-	△41	△198
繰延税金資産	22	5	5	3	3	-	(※2)39

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金237百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産39百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産39百万円は、連結子会社の㈱せんにち等における税務上の繰越欠損金の残高237百万
円(法定実効税率を乗じた額)の一部を認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率			30.6%
(調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.8
住民税均等割			0.7
評価性引当額の増減			2.8
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.1