有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	-百万円		140百万円
貸倒引当金	399		270
賞与引当金	78		88
未払事業税	16		26
退職給付に係る負債	501		440
役員退職慰労引当金	8		8
投資有価証券評価損	376		376
連結会社間の未実現利益	17		21
その他	237		122
繰延税金資産小計	1,636		1,496
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△127
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△933		△736
評価性引当額小計 (注)1	△993		△863
繰延税金資産合計	643		632
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△912		△925
固定資産圧縮積立金	△85		△78
借地権の評価差額	△226		△180
退職給付に係る資産	△187		△187
その他	△29		△19
繰延税金負債合計	△1,442		△1,392
繰延税金負債の純額	△798		△760

(注)1.評価性引当額が130百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、貸倒引当金に係る評価性引当額が117百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2022年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	3	32	40	20	19	23	140
評価性引当額	-	△23	△40	△20	△19	△23	△127
繰延税金資産	3	8	-	-	-	-	(※2)12

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金140百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産12百万円は、連結子会社せんにちにおける税務上の繰越欠損金の残高140百万円(法定
実効税率を乗じた額)の一部を認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価
性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6
住民税均等割	0.9
評価性引当額の増減	△24.5
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.9