有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	672百万円		547百万円
賞与引当金	59		70
未払事業税	11		12
退職給付に係る負債	437		496
役員退職慰労引当金	19		17
有価証券評価損	383		376
連結会社間の未実現利益	17		16
その他	97		182
繰延税金資産小計	1,697		1,720
評価性引当額 (注)	△1,465		△1,409
繰延税金資産合計	232		310
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,244		△802
固定資産圧縮積立金	△100		△92
借地権の評価差額	△187		△161
退職給付に係る資産	△183		△187
その他	△16		△11
繰延税金負債合計	△1,732		△1,256
繰延税金負債の純額	△1,499		△945

(注)評価性引当額が56百万円減少しております。これは主に貸倒引当金の将来減算一時差異に関する評価性引当額が減少したためです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.9
住民税均等割	1.2		1.1
評価性引当額の増減	6.1		△9.7
その他	0.6		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3		21.2