有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	547百万円		399百万円
賞与引当金	70		78
未払事業税	12		16
退職給付に係る負債	496		501
役員退職慰労引当金	17		8
有価証券評価損	376		376
連結会社間の未実現利益	16		17
その他	182		237
繰延税金資産小計	1,720		1,636
評価性引当額 (注)	△1,409		△993
繰延税金資産合計	310		643
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△802		△912
固定資産圧縮積立金	△92		△85
借地権の評価差額	△161		△226
退職給付に係る資産	△187		△187
その他	△11		△29
繰延税金負債合計	△1,256		△1,442
繰延税金負債の純額	△945		△798

(注)評価性引当額が416百万円減少しております。これは主に貸倒引当金に係る将来減算一時差異に関する評価性引当額が減少したためです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.6
住民税均等割	1.1		0.9
評価性引当額の増減	△9.7		△24.5
その他	△2.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2		7.9