訂正有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	561百万円		550百万円
賞与引当金	52		52
未払事業税	6		15
退職給付に係る負債	404		417
役員退職慰労引当金	65		25
繰越欠損金	119		45
連結会社間の未実現利益	20		16
その他	549		560
繰延税金資産小計	1,780		1,683
評価性引当額	△1,350		△1,398
繰延税金資産合計	429		284
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△953		△982
固定資産圧縮積立金	△121		△122
借地権の評価差額	△187		△187
退職給付に係る資産	△165		△176
その他	△60		-
繰延税金負債合計	△1,489		△1,469
繰延税金負債の純額	△1,060		△1,184

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	137百万円		142百万円
固定資産-繰延税金資産	91		49
流動負債-繰延税金負債	5		-
固定負債-繰延税金負債	1,284		1,377

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△0.9
住民税均等割	1.0		1.3
評価性引当額の増減	△13.3		6.7
その他	8.8		7.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		48.0