有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	479百万円		689百万円
賞与引当金	61		50
未払事業税	13		9
退職給付に係る負債	570		438
役員退職慰労引当金	47		32
繰越欠損金	228		117
連結会社間の未実現利益	17		17
その他	557		546
繰延税金資産小計	1,976		1,902
評価性引当額	△1,507		△1,490
繰延税金資産合計	468		411
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△712		△843
固定資産圧縮積立金	△127		△114
借地権の評価差額	△236		△187
前払年金費用	△198		△195
その他	-		△1
繰延税金負債合計	△1,274		△1,342
繰延税金負債の純額	△805		△930

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	168百万円		190百万円
固定資産-繰延税金資産	137		78
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	1,110		1,200

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△0.5
住民税均等割	2.0		0.9
評価性引当額の増減	8.0		△7.0
その他	3.0		△4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.0		23.5

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成
28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等
が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の32.34%から平成28年4月
1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について
は30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%にそ
れぞれ変更されます。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が42百万円減少し、法人税等調整
額が0百万円、その他有価証券評価差額金が54百万円、固定資産圧縮積立金が6百万円、それぞれ増加しております。