(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調が見られましたが、個人消費には停滞感があり、また、米国のトランプ政権の保護主義的な経済運営や中国など新興国の成長鈍化により先行き不透明な状況となっております。
当社グループが主力事業を展開する水産物卸売市場業界は、天然水産資源の減少や気候の変動による漁場や漁期の変化により取扱数量の減少傾向が続いており、消費マインドの足踏みもあって厳しい経営環境となっております。なお、平成28年11月7日に予定されていた豊洲新市場の開場が延期されたため、当連結会計年度中は引き続き築地市場で営業することとなりました。
このような状況のもと、当社グループは、新設した市川流通センター・物流センターの順調な稼働や新規顧客対策もあり、売上高は201,056百万円(前年同期比1.1%増)となり、集荷販売経費、人件費等の増加により、営業利益は982百万円(前年同期比6.3%減)、経常利益1,255百万円(前年同期比2.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は471百万円(前年同期比50.3%減)となりました。
なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
水産物卸売事業におきましては、大衆魚のサンマ、スルメイカなどの水揚げが不振となり、円安等の影響により輸入冷凍品を中心に単価が上昇しましたが、冷凍インドマグロやサケ・マス、ギンダラなどが牽引して当連結会計年度は全体として売上高が増加いたしました。
このような状況の中、当社グループは、グループ会社それぞれが持つ機能を連携させて水産物の集荷販売に邁進し収益確保に注力いたしました。
その結果、水産物卸売事業における売上高は195,384百万円(前年同期比1.1%増)となり、集荷販売費、人件費等が増加したため営業利益は109百万円(前年同期比55.2%減)となりました。
冷蔵倉庫事業におきましては、市川物流センターや厚木物流センターの順調な稼働や保管料の増加により売上高は4,933百万円(前年同期比1.5%増)となり、経費節減に取り組んだ結果、営業利益は419百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
不動産賃貸事業におきましては、各賃貸物件の稼働率が高水準で推移した結果、売上高は464百万円(前年同期比3.4%増)となり、営業利益は407百万円(前年同期比1.5%増)となりました。荷役事業におきましては、売上高は273百万円(前年同期比15.2%減)となり、営業利益は50百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動、財務活動において増加したものの、投資活動において減少し、6,490百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、672百万円(前年同期3,639百万円の獲得)となりました。これは、主に、売上債権、前渡金、たな卸資産等の増加はあったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,739百万円(前年同期6,313百万円の使用)となりました。これは、主に補助金の受取による収入はあったものの、有形固定資産の取得、預け金の増加による支出等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、4,066百万円(前年同期2,195百万円の獲得)となりました。これは、主に長期借入金の純増によるものです。