有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	418百万円		447百万円
賞与引当金	71		70
未払事業税	9		23
退職給付引当金	467		495
役員退職慰労引当金	45		47
繰越欠損金	962		617
連結会社間の未実現利益	17		16
その他	595		611
繰延税金資産小計	2,588		2,329
評価性引当額	△2,075		△1,810
繰延税金資産合計	512		519
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△285		△408
固定資産圧縮積立金	△154		△146
借地権の評価差額	△236		△236
前払年金費用	△66		△63
その他	△72		-
繰延税金負債合計	△815		△855
繰延税金負債の純額	△303		△335

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	177百万円		194百万円
固定資産-繰延税金資産	212		189
流動負債-繰延税金負債	0		-
固定負債-繰延税金負債	693		719

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.7		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0		△1.4
住民税均等割	2.7		1.5
評価性引当額の増減	2.1		△15.0
その他	3.7		△3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.2		22.6