有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	550百万円		672百万円
賞与引当金	52		59
未払事業税	15		11
退職給付に係る負債	417		437
役員退職慰労引当金	25		19
繰越欠損金	45		-
連結会社間の未実現利益	16		17
その他	560		480
繰延税金資産小計	1,683		1,697
評価性引当額 (注)	△1,398		△1,465
繰延税金資産合計	284		232
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△982		△1,244
固定資産圧縮積立金	△122		△100
借地権の評価差額	△187		△187
退職給付に係る資産	△176		△183
その他	-		△16
繰延税金負債合計	△1,469		△1,732
繰延税金負債の純額	△1,184		△1,499

(注)評価性引当額が67百万円増加しております。これは主に貸倒引当金の将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したためです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.0
住民税均等割	1.3		1.2
評価性引当額の増減	6.7		6.1
その他	7.7		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.0		40.3