有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、東京都中央卸売市場に拠点を置く水産物卸売事業を中核として、全国各地や海外から生鮮・冷凍・塩干加工等の各水産物を集荷するとともに冷蔵倉庫事業、不動産賃貸事業、荷役事業を営むグループを形成しております。
経営の基本理念として、堅実と信用を旨とし、株主、取引先、従業員そして地域社会に信頼され且つ貢献していくことを心掛けております。
水産物卸売事業におきましては、水産物の生産・加工両面での世界各地における変化や国内消費ニーズの変化を背景に、常に新しい商品や商材の開発を心掛け、豊富な品揃えに注力し、安全安心な商品の供給を担う卸売会社として責任を果たしてまいります。
冷蔵倉庫事業におきましては、首都圏における物流基幹各地に9施設を配置し、各種冷凍・冷蔵品の保管配送の拠点として食品物流の効率化に努めます。
不動産賃貸事業は保有する資産の有効活用を図りグループ企業の財務の健全化の一翼を担い、荷役事業は水産物卸売事業の市場内での円滑かつ効率的な物流を担ってまいります。
(2)経営戦略等
国内外における生産需給事情の変化に即応しつつ取引先との連携を深め、広汎な情報収集と新商品開発への前向きな取組みによって集荷販売力を強化するとともに、信用力の根幹である財務体質とコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。
また、グループ各社がもつそれぞれの機能を融合し相互に協働する仕組みを構築して、市場内外における水産物流通機能を強固なものとし、激しさ増す競争に勝ち残り続ける企業となることを目指します。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営方針に沿った持続的成長を目指しており連結ベースでの売上高、営業利益、営業キャッシュ・フロー、売上高営業利益率といった経営指標を掲げております。
(4)経営環境
水産物卸売事業においては、世界的な水産資源の減少と資源保全のための漁獲規制の強化に加え、健康志向の高まりを背景とした国際的な水産物の需要増により、集荷販売に苦戦しております。また、国内では産地直送やネット通販等の増加により水産物の市場外流通が増加しており、市場外卸売業との販売競争が激しさを増しております。さらに、高齢化に加え近年は単身生活者の増加により消費構造が急速に変化し、当社としてもこうした動向を的確に捉え対応する必要に迫られております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは2018年10月11日に創立以来事業の拠点としてきた築地市場から豊洲市場へ移転いたしました。豊洲市場は閉鎖型・高床式施設で、卸売場内では鮮度保持のための温度管理が行われるなど衛生管理が施されております。一方、多層構造の建物であるため上下物流に垂直搬送機が使われるなど築地市場とは物流形態が異なっており、これに対処するため当社グループは、効率的な物流体制、高機能・好立地を生かした冷蔵庫の活用、及びピッキング機能などの付加価値機能を最大限に生かして豊洲市場の内外で水産物の集荷販売が円滑に進むよう努力してまいります。
また、2020年6月には改正卸売市場法が施行されます。当社といたしましては、新たな卸売市場法の下で卸売業務をどのように改善・改革させることが可能なのかを見極めたうえで、当社グループ各社が持つ、冷蔵保管、リテールサポート、荷役、貿易の各機能を有機的に結び付け、主力事業である水産物の集荷販売をさらに拡充させるべく競争力を強化していく所存であります。
冷蔵倉庫事業におきましては、約6万トンの保管能力を備えた「川島物流センター」(埼玉県比企郡川島町)が2019年4月に稼働いたしました。これにより当社グループの首都圏での冷凍・冷蔵保管スペースは約218,000トンになりました。今後も各施設を有効に利用しグループ各社の連携による集荷、保管、加工、配送のトータル物流サービスを担いつつ、着実な事業の拡充を図ってまいります。
不動産賃貸事業におきましては、当社が保有し社宅として使用していた築地ビル(東京都中央区築地7丁目)の跡地の再開発が中央区に認可されました。新たな物件はマンションとして2021年4月頃に完成予定であり、当社は同マンションのうち17戸を取得いたします。その他の不動産物件につきましても、老朽化が進んでいる物件もあり、資産の有効活用に向け検討を進めてまいります。また、現有賃貸物件のサービス向上やメンテナンス強化等によって高稼働率を維持してまいります。
荷役事業におきましては、豊洲市場内での新しい物流に対処すべく体制を整え、同市場内で荷役作業が円滑に行われるよう業務の効率化に向けて合理的な人員配置と経費の節減に取り組む所存であります。
当社グループは、関連事業も含めて卸売市場における公共的使命を担う企業として食の安全・安心の重要性を従来にも増して強く認識し、消費者が安心して食することのできる安全な商品の取り扱いに最大限の努力をしてまいる所存です。さらに、コンプライアンスの向上、社会規範の順守、品質管理の徹底、債権管理強化等による健全な財務体質の構築、商品の適正在庫量の管理強化、物流費等のコスト削減、顧客ニーズに対応した新商品開発、グループ内人員配置の適正化、グループ会社間の連携による拡販などに意を用い取引先各位に信頼され、社会から必要とされる企業グループとして努力してまいります。