有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社は、東京都中央卸売市場の公認された水産物卸売業者として、全国各地や海外から集荷した大量の生鮮・冷凍・塩干加工の各水産物の卸売を営む会社を中核とするグループを形成しております。
経営の基本理念として、堅実と信用を旨とし、株主、取引先、従業員そして地域社会に信頼され且つ貢献していくことを心掛けております。
水産物卸売事業におきましては、水産物の生産・加工両面での世界各地における変化や国内消費ニーズの変化を背景に、常に新しい商品や商材の開発を心掛け、種類と量との豊富な品揃えに注力し、各市場の中核を担う卸売会社として責任を果たしてまいります。
冷蔵倉庫事業におきましては、首都圏における物流基幹各地に9工場を配置し、各種冷凍・冷蔵品の保管配送の拠点として食品物流の効率化に努めます。
不動産賃貸事業は保有する資産の有効活用を図りグループ企業の財務の健全化の一翼を担い、荷役事業は水産物卸売事業の市場内での物流を担ってまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、経営目標として連結経常利益12億円以上を目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
国内外における生産需給事情の変化に即応しつつ取引先との連携を深め、広汎な情報収集と新商品開発への前向きな取組みによって集荷販売力を強化するとともに、信用力の根幹である財務体質とコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。
また、グループ各社がもつそれぞれの機能を融合し相互に協働する仕組みを構築して、市場内外における水産物流通機能を強固なものとし、激しさ増す競争に勝ち残り続ける企業となることを目指します。
(4)会社の経営環境
水産物卸売市場業界は、世界的な水産資源の減少と資源保全のための漁獲規制の強化に加え、気候変動による海水温の上昇など海洋環境の変化に伴い、漁場や漁期が大きく変化し水揚げが不安定になっております。これを補うため、近年養殖事業が活発化し、生産量が増加しております。また、従来の健康志向に加え、食の簡便性、和食のグローバル化が進み、欧米を中心として国際的に水産物の需要が高まった影響を受け、輸入水産物の調達コストが上昇し、単価が高騰しております。
一方、国内では産地直送やネット販売の増加などにより水産物の市場経由率が低下し、いわゆる市場外流通がますます増加しており、市場内だけでなく、市場外との販売競争が激しさを増しております。さらに、高齢化に加え近年は単身生活者の増加により消費構造が急速に変化し、これに対応するため量販店、外食産業とも流通、加工、販売の各段階で改善、改革を急いでおります。
また、政府は平成28年11月に、「経済社会情勢の変化を踏まえて卸売市場法を抜本的に見直し、合理的理由のなくなっている規制は廃止」を内容とする「農業競争力強化プログラム」をまとめるなど、卸売市場法の見直しを進めております。卸売市場法の改正が行われれば新たな規制のもとで業務を行うことになります。
(5)会社の対処すべき課題
当社グループが事業拠点にしている築地市場は平成28年11月の江東区豊洲市場への移転が延期され、築地市場での営業を余儀なくされております。平成29年6月時点で、新たな移転日は決定されておりませんが、水産物の集荷販売に影響を及ぼさないよう注力してまいりますとともに、引き続き社内業務のシステム化や効率化などを強化してまいります。
当社グループの(株)ホウスイも豊洲市場において新たな冷蔵庫を建設いたしましたが営業出来ない状況となり、築地冷蔵庫を引き続き営業いたしております。当社グループは豊洲市場の開場に向けた準備に万全を期してまいります。
このような状況の中、当社グループは主力の水産物卸売事業を中心にグループ各社が持つ冷蔵保管、リテールサポート、物流・在庫管理等の各機能を有機的に結び付け、当社グループの主力事業である生鮮水産物の集荷販売をさらに拡充させるとともに、卸売市場における公共的使命を担う企業として食の安全・安心の重要性を従来にも増して強く認識し、消費者が安心して食することのできる安全な商品の取り扱いに最大限の注力をしてまいる所存です。さらに、コンプライアンスの向上、社会規範の順守、品質管理の徹底、債権管理強化等による健全な財務体質の構築、商品の適正在庫量の管理強化、物流費等のコスト削減、顧客ニーズに対応した新商品開発、グループ内人員配置の適正化、グループ会社間の連携による拡販などに意を用いてまいります。
当社は豊洲市場に近接している中央区豊海地区において、効率的に水産物を配送できる機能を備えた「豊海流通配送センター(仮称)」の建設を計画しておりますが、豊洲市場の開場が延期されたため、着工できておりません。同センターについても豊洲市場開場に合わせて、速やかに運営体制の確立の準備を再開いたします。
冷蔵倉庫事業におきましては、平成26年1月に千葉県市川市に完成した物流センターを中心に首都圏9ヶ所にある冷凍・冷蔵保管スペース(約14万トン)を有効に利用しグループ会社との連携による保管から末端までのトータル物流サービスを担って着実な事業の拡充を図ってまいります。また、中国・大連の冷凍加工場は設立後3年を経過しましたが、現地の物流事情に合わせ経営に取り組んでまいります。
不動産賃貸事業におきましては、現有賃貸物件のサービス向上やメンテナンス強化等によって高稼働率を維持してまいります。荷役事業におきましては、業務の効率化に向けて合理的な人員配置と経費の節減に取り組む所存であります。当社グループは、関連事業も含めて水産物卸売市場業界の中核として取引先各位に信頼され、社会から必要とされる企業グループとして努力してまいります。