有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成に当っては、経営者による会計方針の選択及び適用、資産及び負債並びに収益及び費用の金額や開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや判断と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、時価評価による投資有価証券、また、冷蔵倉庫事業の設備投資による有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ6,572百万円増の66,473百万円となりました。負債合計につきましては、支払手形及び買掛金、長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ5,280百万円増の41,799百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,291百万円増加し24,673百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調が見られましたが、個人消費には停滞感があり、また、米国のトランプ政権の保護主義的な経済運営や中国など新興国の成長鈍化により先行き不透明な状況となっております。
当社グループが主力事業を展開する水産物卸売市場業界は、天然水産資源の減少や気候の変動による漁場や漁期の変化により取扱数量の減少傾向が続いており、消費マインドの足踏みもあって厳しい経営環境となっております。なお、平成28年11月7日に予定されていた豊洲新市場の開場が延期されたため、当連結会計年度中は引き続き築地市場で営業することとなりました。
このような状況のもと、当社グループは、新設した市川流通センター・物流センターの順調な稼働や新規顧客対策もあり、売上高は201,056百万円(前年同期比1.1%増)となり、集荷販売経費、人件費等の増加により、営業利益は982百万円(前年同期比6.3%減)、経常利益1,255百万円(前年同期比2.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は471百万円(前年同期比50.3%減)となりました。
なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
水産物卸売事業におきましては、大衆魚のサンマ、スルメイカなどの水揚げが不振となり、円安等の影響により輸入冷凍品を中心に単価が上昇しましたが、冷凍インドマグロやサケ・マス、ギンダラなどが牽引して当連結会計年度は全体として売上高が増加いたしました。
このような状況の中、当社グループは、グループ会社それぞれが持つ機能を連携させて水産物の集荷販売に邁進し収益確保に注力いたしました。
その結果、水産物卸売事業における売上高は195,384百万円(前年同期比1.1%増)となり、集荷販売費、人件費等が増加したため営業利益は109百万円(前年同期比55.2%減)となりました。
冷蔵倉庫事業におきましては、市川物流センターや厚木物流センターの順調な稼働や保管料の増加により売上高は4,933百万円(前年同期比1.5%増)となり、経費節減に取り組んだ結果、営業利益は419百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
不動産賃貸事業におきましては、各賃貸物件の稼働率が高水準で推移した結果、売上高は464百万円(前年同期比3.4%増)となり、営業利益は407百万円(前年同期比1.5%増)となりました。荷役事業におきましては、売上高は273百万円(前年同期比15.2%減)となり、営業利益は50百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
今後の見通しにつきましては、売上高201,300百万円、営業利益920百万円、経常利益1,260百万円、親会社株主に帰属する当期純利益540百万円を見込んでおります。
(4)キャッシュ・フローの分析
「1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。