訂正四半期報告書-第68期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、政府による経済・金融政策等の効果により企業収益に改善がみられましたが、消費税率の引上げや原材料価格の上昇等によるコストアップが憂慮されており、先行き不透明な状況となっております。こうした中で、水産物の需要は消費者の低価格及び節約志向により伸び悩んでおり、依然として厳しい経営環境が続いております。
当社グループが主力事業を展開する水産物卸売市場業界においては、前年度からの魚価高が続いたため底堅い事業展開で推移しております。また、近海域の海水温の上昇等により水産物の供給が不安定になっておりますが、当社といたしましては集荷体制に万全を期してまいりました。
このような状況のもと、当社グループの売上高は47,911百万円(前年同期比14.8%増)となり、売上総利益も2,673百万円(前年同期比10.3%増)となりましたが、新規顧客との取引等による経費増加及び貸倒引当金繰入額の増加等もあり、営業利益は239百万円(前年同期比22.4%減)、経常利益は337百万円(前年同期比25.2%減)、四半期純利益は274百万円(前年同期比30.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
水産物卸売事業における売上高は、全般的にマグロ類や冷凍魚などの単価が上昇したこと、市川流通センターにおける新規顧客との取引等により46,513百万円(前年同期比14.8%増)となりましたが、集荷販売費の増加、新規顧客との取引等による経費増加及び貸倒引当金繰入額の増加等により営業利益は114百万円(前年同期比39.7%減)となりました。
冷蔵保管事業における売上高は市川物流センターの開設および出入庫や在庫量の増加により1,216百万円(前年同期比16.0%増)となりましたが、減価償却費等の増加により営業利益は55百万円(前年同期比10.9%減)となりました。不動産賃貸事業における売上高は賃貸物件の稼働率向上等により92百万円(前年同期比28.4%増)、営業利益は66百万円(前年同期比13.0%増)となり、荷役事業における売上高は88百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は3百万円(前年同期は1百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金等の増加はありましたが、商品等の減少により前期末に比べ6百万円減の54,385百万円となりました。負債合計につきましては、支払手形・買掛金等の増加はありましたが、長短借入金等の減少により前期末比238百万円減の32,449百万円となりました。純資産合計は、前期末に比べ232万円増加し、21,936百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項なし。