訂正有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成に当っては、経営者による会計方針の選択及び適用、資産及び負債並びに収益及び費用の金額や開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや判断と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、回収により長短貸付金の減少はありましたが、現金及び預金の増加、売上高増
等による受取手形及び売掛金の増加、投資有価証券の時価評価増等により前連結会計年度末に比べ2,293百万円増
の56,685百万円となりました。負債合計につきましては、支払手形及び買掛金等の増加により前連結会計年度末に
比べ988百万円増の33,676百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,305百万円増加し
23,009百万円となりました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による落ち込みがあった
ものの、企業業績の回復や雇用および所得環境の改善により緩やかな回復基調となりました。一方で円安等の影
響により消費商材の価格上昇や、海外経済の下振れによる影響が懸念され、個人消費は依然として先行き不透明
な状況が続いております。
当社グループが主力事業を展開する水産物卸売市場業界は、円安等の影響による輸入水産物価格の上昇などで 売上高が増加いたしましたが、節約志向などによる個人消費の伸び悩みにより依然として厳しい経営環境となって
おります。
このような状況のもと、当社グループは、新設した市川流通センター・物流センターの稼働や新規顧客対策も
あり、売上高は198,301百万円(前年同期比14.1%増)となり、集荷販売経費、人件費等は増加したものの、営業利
益762百万円(前年同期比23.9%増)、経常利益1,119百万円(前年同期比17.8%増)となりましたが、のれんの減損損
失により、当期純利益は536百万円(前年同期24.9%減)となりました。
なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
水産物卸売事業におきましては、円安等の影響により輸入冷凍品を中心に単価高が継続し、冷凍サケやホタテ
などが牽引して売上高が増加しましたが、個人消費の伸び悩みで相場が反落するなど厳しい販売環境になりまし
た。鮮魚類は夏から秋の主力商品であるサンマなどを中心に集荷販売が順調に行われ、マグロ類も堅調な動きとな
りました。特に最大の商機である年末商戦がカニや養殖鮮魚類などを中心として売れ行きが順調に推移したことに
より当連結会計年度は全体として売上高が増加いたしました。
このような状況の中、当社グループは、グループ会社それぞれが持つ機能を連携させて水産物の集荷販売に邁
進し収益確保に注力いたしました。
その結果、水産物卸売事業における売上高は192,780百万円(前連結会計年度比14.2%増)となりましたが、集荷
販売費等の増加と一部冷凍品の相場下落により営業利益は72百万円(前連結会計年度比35.9%減)となりました。
冷蔵倉庫事業におきましては、市川物流センターの稼働により売上高は4,796百万円(前連結会計年度比12.3%
増)となり、営業利益は330百万円(同78.2%増)となりました。
不動産賃貸事業におきましては、各賃貸物件の稼働率が高水準で推移したことにより、売上高は379百万円(前
連結会計年度比9.2%増)となり、営業利益は316百万円(同12.8%増)となりました。
荷役事業におきましては、売上高は346百万円(前連結会計年度比1.9%増)となり、営業利益は41百万円(同
16.8%増)となりました。
今後の見通しにつきましては、売上高195,000百万円、営業利益830百万円、経常利益1,020百万円、当期純利益610百万円を見込んでおります。
(4)キャッシュ・フローの分析
「1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しています。