訂正四半期報告書-第69期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)
等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、政府・日銀による各種政策を背景に企業収益および雇用等が順
調に推移いたしましたが、原油安や米国の利上げ、中国・新興国経済の減速懸念から、景況感は先行き不透明とな
っております。
当社グループが主力事業を展開する水産物卸売市場業界においては、年間最大の商戦である年末に、海水温の変
動による国内水産物の不安定な供給に加え、輸入魚を中心に魚価が高騰したため取り扱いが伸び悩み前年水準を下
回る結果となるなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は152,095百万円(前年同期比0.1%増)となり、売上総利益は利
益率の低下により8,298百万円(前年同期比1.9%減)となりました。営業利益は販売費及び一般管理費の減少によ
り987百万円(前年同期比13.3%増)、経常利益は1,141百万円(前年同期比5.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は762百万円(前年同期比10.3%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
水産物卸売事業における売上高は、国内産水産物の不安定な供給と輸入商材の高騰で取扱数量が減少しましたが、単価高や新規顧客との取引等により147,773百万円(前年同期比0.2%増)となり、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は309百万円(前年同期比14.1%減)となりました。
冷蔵倉庫事業における売上高は、3,727百万円(前年同期比2.1%減)となりましたが、経費の減少に努めた結
果、営業利益は352百万円(前年同期比38.7%増)となりました。
不動産賃貸事業における売上高は、343百万円(前年同期比22.1%増)、営業利益は305百万円(前年同期比
31.9%増)となり、荷役事業における売上高は、250百万円(前年同期比6.4%減)、営業利益は19百万円(前年同期比21.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、商品の減少等はありましたが、受取手形及び売掛金、建設仮勘定の
増加等により前期末に比べ8,411百万円増の65,096百万円となりました。負債合計につきましては、支払手形及び
買掛金、長期借入金の増加等により前期末比6,990百万円増の40,667百万円となりました。純資産合計は、前期末
に比べ1,419百万円増加し、24,428百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。