訂正四半期報告書-第69期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、企業業績に改善がみられ、所得環境、雇用環境も穏やかな回復基調を維持しております。しかし、ギリシャの債務問題や中国経済の成長鈍化など世界的に不安定な要素もあり、先行き不透明な状況が続いております。こうした中で、個人消費は平成26年4月の消費増税後の落ち込みから緩やかに持ち直しておりますが、依然として力強さに欠けており水産物の売れ行きは伸び悩んでおります。
当社グループが主力事業を展開する水産物卸売市場においては、大型商材の冷凍サケやマグロなどの荷動きの低下や、海水温の上昇や天候不順により天然魚介類の水揚げが不安定になりましたが、当社といたしましては、集荷体制に万全を期してまいりました。
このような状況のもと、当社グループの売上高は48,956百万円(前年同期比2.2%増)となり、売上総利益は一部冷凍品の相場下落により2,444百万円(前年同期比8.5%減)となりましたが、貸倒引当金繰入額の戻入等により、営業利益は374百万円(前年同期比56.6%増)、経常利益は480百万円(前年同期比42.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は344百万円(前年同期比25.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
水産物卸売事業における売上高は、市川流通センターの事業改善や単価の高騰、新規顧客対策等により47,565百万円(前年同期比2.3%増)となり、人件費の削減や貸倒引当金繰入額の戻入等により営業利益は194百万円(前年同期比70.6%増)となりました。
冷蔵保管事業における売上高は1,210百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は87百万円(前年同期比59.3%増)となりました。
不動産賃貸事業における売上高は94百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は82百万円(前年同期比23.8%増)、荷役事業における売上高は86百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益は9百万円(前年同期比154.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、商品、受取手形及び売掛金の減少等はありましたが、建設仮勘定の
増加、投資有価証券の評価増等により前期末に比べ210百万円増の56,896百万円となりました。負債合計につきま
しては、長期借入金の増加等はありましたが、短期借入金等の減少等により前期末比7百万円減の33,668百万円と
なりました。純資産合計は、前期末に比べ218百万円増加し、23,227百万円となりました。これは主に、その他有
価証券評価差額金の増加によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。