訂正四半期報告書-第68期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績及び経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用情勢に改善の兆しがみられましたが、消費税
の増税に伴う駆け込み需要の反動減などによる個人消費の落ち込み等により景況感は先行き不透明となっておりま
す。
当社グループが主力事業を展開する水産物卸売市場業界においては、輸入鮭や魚卵などを中心に取り扱い数量が
減少いたしましたが、単価の上昇により、取扱高は前年同期並みの水準となりました。しかしながら、消費者の低
価格指向や食の簡便化、若年世帯での水産物消費の減少等の環境変化により引き続き厳しい事業環境となっており
ます。
このような状況のもと、当社グループの売上高は95,255百万円(前年同期比12.7%増)、売上総利益は5,293百
万円(前年同期比11.0%増)となり、新設した市川流通センターにおける新規顧客との取引等による経費増加、ま
た、貸倒引当金繰入額等の増加もありましたが、営業利益は353百万円(前年同期比1.6%増)となりました。な
お、前期に比べ主に受取利息は減少、支払利息は増加したことにより経常利益は470百万円(前年同期比14.9%
減)となり、四半期純利益は341百万円(前年同期比21.4%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
水産物卸売事業における売上高は、冷凍品を中心とした単価の上昇や新規顧客との取引等に加え、豊漁となった
サンマが牽引して鮮魚類の集荷が順調に行われた結果、92,401百万円(前年同期比12.5%増)となりましたが、集
荷販売費の増加や貸倒引当金繰入額の増加等により営業利益は53百万円(前年同期比44.6%減)となりました。
冷蔵倉庫事業における売上高は市川物流センターの開設により2,492百万円(前年同期比18.6%増)となり、減
価償却費が増加しましたが経費の節減により営業利益は137百万円(前年同期比18.0%増)となりました。不動産
賃貸事業における売上高は賃貸物件の稼働率上昇等により187百万円(前年同期比16.6%増)、営業利益は145百万
円(前年同期比13.4%増)となり、荷役事業における売上高は173百万円(前年同期と同額)、営業利益は16百万
円(前年同期比186.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は5,895百万円となり、前連
結会計年度末と比べ15百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2,949百万円(前年同期比104.9%増)となりました。支出要因として売上債権
の増加額2,719百万円などがあるものの、収入要因として税金等調整前四半期純利益484百万円、減価償却費594百
万円、たな卸資産の減少額2,405百万円、仕入債務の増加額1,917百万円などがあります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、289百万円(前年同期比94.4%減)となりました。主な支出要因として貸付に
よる支出580百万円などがあります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,675百万円(前年同期は3,439百万円の収入)となりました。これは主に、借入
金の純減によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項なし。
(5)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、商品等の減少はありましたが、受取手形及び売掛金の増加、投資有
価証券の評価増等により前期末に比べ270百万円増の54,662百万円となりました。負債合計につきましては、支払
手形・買掛金等の増加はありましたが、長短借入金等の減少により前期末比45百万円減の32,642百万円となりまし
た。純資産合計は、前期末に比べ316百万円増加し、22,019百万円となりました。これは主に、その他有価証券評
価差額金等の増加によるものです。