有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	56百万円		66百万円
貸倒引当金	133		150
賞与引当金	95		162
未払事業税	25		53
退職給付に係る負債	447		447
役員退職慰労引当金	6		7
投資有価証券評価損	376		386
連結会社間の未実現利益	3		3
その他	188		152
繰延税金資産小計	1,334		1,430
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△42		△66
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△557		△552
評価性引当額小計 (注)1	△600		△619
繰延税金資産合計	734		811
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,438		△2,612
固定資産圧縮積立金	△66		△62
退職給付に係る資産	△394		△394
その他	△8		△10
繰延税金負債合計	△2,908		△3,080
繰延税金負債の純額	△2,174		△2,268

(注)1.評価性引当額が19百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1	3	2	1	4	42	56
評価性引当額	-	-	-	-	-	△42	△42
繰延税金資産	1	3	2	1	4	-	(※2)14

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金56百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産14百万円は、連結子会社の㈱豊海等における税務上の繰越欠損金の残高56百万円
(法定実効税率を乗じた額)の一部を認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し
評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	66	66
評価性引当額	-	-	-	-	-	△66	△66
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金66百万円(法定実効税率を乗じた額)については、全額を回収不能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△1.6
住民税均等割	0.6		0.3
評価性引当額の増減	△6.4		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産および繰延税金負債の修正	-		△0.1
子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△2.7		-
その他	0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8		29.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰
延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は68百万円増加
し、法人税等調整額が5百万円、その他有価証券評価差額金が74百万円、それぞれ減少しております。