有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	237百万円		56百万円
貸倒引当金	204		133
賞与引当金	92		95
未払事業税	20		25
退職給付に係る負債	421		447
役員退職慰労引当金	6		6
投資有価証券評価損	376		376
連結会社間の未実現利益	9		3
その他	193		188
繰延税金資産小計	1,562		1,334
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△198		△42
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△715		△557
評価性引当額小計 (注)1	△913		△600
繰延税金資産合計	649		734
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,145		△2,438
固定資産圧縮積立金	△72		△66
退職給付に係る資産	△409		△394
その他	△9		△8
繰延税金負債合計	△1,638		△2,908
繰延税金負債の純額	△988		△2,174

(注)1.評価性引当額が313百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	99	46	25	22	3	41	237
評価性引当額	△77	△40	△20	△18	-	△41	△198
繰延税金資産	22	5	5	3	3	-	(※2)39

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金237百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産39百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産39百万円は、連結子会社の㈱せんにち等における税務上の繰越欠損金の残高237百万
円(法定実効税率を乗じた額)の一部を認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1	3	2	1	4	42	56
評価性引当額	-	-	-	-	-	△42	△42
繰延税金資産	1	3	2	1	4	-	(※2)14

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金56百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産14百万円は、連結子会社の㈱豊海等における税務上の繰越欠損金の残高56百万円
(法定実効税率を乗じた額)の一部を認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し
評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△2.5
住民税均等割	0.7		0.6
評価性引当額の増減	2.8		△6.4
子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-		△2.7
その他	△0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		20.8