8030 中央魚類

8030
2026/06/29
時価
151億円
PER 予
6.38倍
2010年以降
赤字-88.06倍
(2010-2026年)
PBR
0.38倍
2010年以降
0.3-0.69倍
(2010-2026年)
配当 予
3.41%
ROE 予
6%
ROA 予
2.65%
資料
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中央魚類(8030)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年3月31日
18億1500万
2014年6月30日 -1.43%
17億8900万
2014年9月30日 -2.18%
17億5000万
2014年12月31日 +0.17%
17億5300万
2015年3月31日 -0.74%
17億4000万
2015年6月30日 -0.86%
17億2500万
2015年9月30日 -1.28%
17億300万
2015年12月31日 +0.29%
17億800万
2016年3月31日 +0.64%
17億1900万
2016年6月30日 -2.79%
16億7100万
2016年9月30日 -2.63%
16億2700万
2016年12月31日 -1.04%
16億1000万
2017年3月31日 -3.6%
15億5200万
2017年6月30日 -2.38%
15億1500万
2017年9月30日 +1.78%
15億4200万
2017年12月31日 +0.58%
15億5100万
2018年3月31日 -1.55%
15億2700万
2018年6月30日 +5.96%
16億1800万
2018年9月30日 -3.65%
15億5900万
2018年12月31日 -0.06%
15億5800万
2019年3月31日 +0.77%
15億7000万
2019年6月30日 +2.1%
16億300万
2019年9月30日 +0.44%
16億1000万
2019年12月31日 +0.81%
16億2300万
2020年3月31日 +0.8%
16億3600万
2020年6月30日 -1.77%
16億700万
2020年9月30日 +2.12%
16億4100万
2020年12月31日 +0.3%
16億4600万
2021年3月31日 -0.43%
16億3900万
2021年6月30日 -1.89%
16億800万
2021年9月30日 -1.37%
15億8600万
2021年12月31日 -10.4%
14億2100万
2022年3月31日 +2.74%
14億6000万
2022年6月30日 +1.1%
14億7600万
2022年9月30日 +1.9%
15億400万
2022年12月31日 -1.13%
14億8700万
2023年3月31日 -2.15%
14億5500万
2023年6月30日 -1.37%
14億3500万
2023年9月30日 +2.23%
14億6700万
2023年12月31日 ±0%
14億6700万
2024年3月31日 +1.43%
14億8800万
2024年6月30日 -1.55%
14億6500万
2024年9月30日 -0.82%
14億5300万
2024年12月31日 +0.62%
14億6200万
2025年3月31日 -0.27%
14億5800万
2025年6月30日 +2.26%
14億9100万
2025年9月30日 +2.95%
15億3500万
2025年12月31日 +2.21%
15億6900万
2026年3月31日 +0.06%
15億7000万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2026/06/25 15:29
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
未払事業税5345
退職給付に係る負債447481
役員退職慰労引当金78
(注)1.評価性引当額が3百万円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/06/25 15:29
#3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
2026/06/25 15:29

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