中央魚類(8030)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 18億1500万
- 2014年6月30日 -1.43%
- 17億8900万
- 2014年9月30日 -2.18%
- 17億5000万
- 2014年12月31日 +0.17%
- 17億5300万
- 2015年3月31日 -0.74%
- 17億4000万
- 2015年6月30日 -0.86%
- 17億2500万
- 2015年9月30日 -1.28%
- 17億300万
- 2015年12月31日 +0.29%
- 17億800万
- 2016年3月31日 +0.64%
- 17億1900万
- 2016年6月30日 -2.79%
- 16億7100万
- 2016年9月30日 -2.63%
- 16億2700万
- 2016年12月31日 -1.04%
- 16億1000万
- 2017年3月31日 -3.6%
- 15億5200万
- 2017年6月30日 -2.38%
- 15億1500万
- 2017年9月30日 +1.78%
- 15億4200万
- 2017年12月31日 +0.58%
- 15億5100万
- 2018年3月31日 -1.55%
- 15億2700万
- 2018年6月30日 +5.96%
- 16億1800万
- 2018年9月30日 -3.65%
- 15億5900万
- 2018年12月31日 -0.06%
- 15億5800万
- 2019年3月31日 +0.77%
- 15億7000万
- 2019年6月30日 +2.1%
- 16億300万
- 2019年9月30日 +0.44%
- 16億1000万
- 2019年12月31日 +0.81%
- 16億2300万
- 2020年3月31日 +0.8%
- 16億3600万
- 2020年6月30日 -1.77%
- 16億700万
- 2020年9月30日 +2.12%
- 16億4100万
- 2020年12月31日 +0.3%
- 16億4600万
- 2021年3月31日 -0.43%
- 16億3900万
- 2021年6月30日 -1.89%
- 16億800万
- 2021年9月30日 -1.37%
- 15億8600万
- 2021年12月31日 -10.4%
- 14億2100万
- 2022年3月31日 +2.74%
- 14億6000万
- 2022年6月30日 +1.1%
- 14億7600万
- 2022年9月30日 +1.9%
- 15億400万
- 2022年12月31日 -1.13%
- 14億8700万
- 2023年3月31日 -2.15%
- 14億5500万
- 2023年6月30日 -1.37%
- 14億3500万
- 2023年9月30日 +2.23%
- 14億6700万
- 2023年12月31日 ±0%
- 14億6700万
- 2024年3月31日 +1.43%
- 14億8800万
- 2024年6月30日 -1.55%
- 14億6500万
- 2024年9月30日 -0.82%
- 14億5300万
- 2024年12月31日 +0.62%
- 14億6200万
- 2025年3月31日 -0.27%
- 14億5800万
- 2025年6月30日 +2.26%
- 14億9100万
- 2025年9月30日 +2.95%
- 15億3500万
- 2025年12月31日 +2.21%
- 15億6900万
- 2026年3月31日 +0.06%
- 15億7000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2026/06/25 15:29
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 15:29
(注)1.評価性引当額が3百万円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払事業税 53 45 退職給付に係る負債 447 481 役員退職慰労引当金 7 8
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 払う場合があります。2026/06/25 15:29
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度