中央魚類（8030）の引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給与及び手当	4,321	4,301
役員賞与引当金繰入額	18	△7
賞与引当金繰入額	178	170
退職給付費用	95	121
役員退職慰労引当金繰入額	2	-
貸倒引当金繰入額	44	△57

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#2 事業整理損失引当金繰入額の注記（連結）

業整理損失引当金戻入額
水産加工場賃貸契約の解約により、前連結会計年度に計上した事業整理損失引当金93百万円を取崩すととも

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#3 会計方針に関する事項（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金

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#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	240	107	158	189
賞与引当金	92	140	92	140
役員賞与引当金	25	14	25	14
修繕引当金	30	-	-	30

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	75百万円		59百万円
退職給付引当金	77		79
長期未払金	34		-
賞与引当金	28		44
投資有価証券等評価損	342		342

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	66百万円		65百万円
貸倒引当金	150		130
賞与引当金	162		143
未払事業税	53		45
退職給付に係る負債	447		481
役員退職慰労引当金	7		8
投資有価証券評価損	386		385

(注)1.評価性引当額が3百万円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金(流動)	116	90
貸倒引当金(固定)	123	99

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.貸倒引当金」に記載した内容と同一であります。

2026/06/25 15:29

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金(流動)	339	342
貸倒引当金(固定)	123	99

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債権の貸倒れによる損失に備えるため、売掛金や貸付金等の債権について、一般債権については、滞留期間や内容によって一定のルールのもと貸倒引当金を算定しており、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に財政状態、経営成績等を考慮して算定した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

2026/06/25 15:29

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金

2026/06/25 15:29

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

2026/06/25 15:29