商品
連結
- 2013年3月31日
- 71億6600万
- 2014年3月31日 +24.17%
- 88億9800万
個別
- 2013年3月31日
- 41億7200万
- 2014年3月31日 +15.6%
- 48億2300万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- ・社外有識者2名、当社取締役社長1名と事務局である業務監査室より構成されるコンプライアンス委員会が設置されており、コンプライアンス上の問題が発生した場合、当社のコンプライアンス活動の評価・監視と経営への提言を行うことにより、コンプライアンスやリスク管理等を徹底させております。2016/04/14 16:04
・食品の安全・安心への対応として「安全・安心推進委員会」が設置されており、執行役員1名と従業員スタッフ2名により構成されております。また、品質管理委員を設置し、外部専門家により市場内当社卸売場を定期的に巡回し、取扱商品にかかる品質チェックや適正表示を中心に検査及び指導を行っております。
・当社は卸売市場法に基づく水産物卸売業者であるため、農林水産省及び東京都からは定期的又は臨時に業務及び財務に係る検査を受けております。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ものである。2016/04/14 16:04
当社は、商品・サービス別に、連結子会社においても、商品・サービス別に報告を受け、包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開している。 - #3 対処すべき課題(連結)
- 水産物卸売市場業界は、世界的な水産資源の減少と資源保全のための漁獲規制の強化などによって供給量が減少し、欧米を中心とした需要増により生産価格の上昇が続いております。加えて、政府・日銀の経済金融政策を背景にした円安の影響でわが国では輸入水産物の調達コストが上昇、国産水産物も不安定な水揚げの影響を受けて単価の上昇が続いております。他方、産地直送の増加などにより水産物の市場経由率が低下し、いわゆる市場外流通がますます増加しており、市場内だけに止まらず市場外との販売競争が激しさを増しております。また、少子高齢化に加え近年は単身生活者の増加により消費構造が急速に変化、これに対応するため量販店、外食産業とも流通、加工、販売の各段階で改革、改善を急いでおり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増してきております。2016/04/14 16:04
このような状況の中、当社グループは主力の水産物卸売事業を中心にグループ各社が持つ冷蔵保管、リテールサポート、物流・在庫管理等の各機能を有機的に結び付け、そのシナジーを最大限に発揮できるよう事業構築を進めてまいりました。今後も、当社グループの得意分野である生鮮水産物の集荷販売をさらに拡充させるとともに、卸売市場における公共的使命を担う企業として食の安全・安心の重要性を従来にも増して強く認識し、消費者が安心して食することのできる安全な商品の取り扱いに最大限の注力をしてまいる所存です。
さらに、品質管理委員による一層の品質管理の向上、債権管理強化等による健全な財務体質の構築、商品の適正在庫量の管理強化、物流費等のコスト削減、顧客ニーズに対応した新商品開発、グループ内人員配置の適正化、グループ会社間の連携による拡販などに意を用いてまいります。 - #4 有価証券の評価基準及び評価方法
- 産の評価基準及び評価方法
(1)たな卸資産(商品)・・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定している。)
(2)有価証券
子会社株式及び関連会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・・期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定している。)
時価のないもの・・・・・・・・・・移動平均法による原価法2016/04/14 16:04 - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2016/04/14 16:04
種類 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) 提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 43,153,000 43,153,000 東京証券取引所(市場第二部) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は1,000株である。 計 43,153,000 43,153,000 - - - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2016/04/14 16:04
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針