固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/15 15:59

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

2019/03/15 15:59

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/03/15 15:59

#7 減損損失に関する注記（連結）

ピングを行い、本社管理部門に係る資産は共有資産としてそれぞれの物件毎に1つの資産グループとしております。
なお、上記固定資産の回収可能額の算定については、ソフトウエア仮勘定は将来の使用見込がなくなったため零と
し、土地は地価が著しく下落している遊休資産のため、市場価額に基づいた正味売却価額によっております。

2019/03/15 15:59

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△829	△861
固定資産圧縮積立金	△66	△59
前払年金費用その他	△124△4	△124-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/15 15:59

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△953	△982
固定資産圧縮積立金	△121	△122
借地権の評価差額	△187	△187

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	137百万円	142百万円
固定資産-繰延税金資産	91	49
流動負債-繰延税金負債	5	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/15 15:59

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

の受取額590百万円、投資有価証券の売却による収入497百万円があったものの、貸付による支出726百万円、有形
固定資産の取得による支出436百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/03/15 15:59

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。

2019/03/15 15:59