- 8030
- 2026/09/01
- 時価
- 168億円
- PER 予
- 7.08倍
- 2010年以降
- 赤字-88.06倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.41倍
- 2010年以降
- 0.3-0.69倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.08%
- ROE 予
- 5.78%
- ROA 予
- 2.59%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)2021/11/12 15:41
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様
に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の「水産物卸売事業」の売上高が
39,308百万円減少し、「冷蔵倉庫事業」の売上高が324百万円減少しております。なおセグメント利益に
与える影響はありません。2021/11/12 15:41 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- は、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、これらは代理人取引にあたるため、収益を純額(手数料相当額)で認識しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました、リ2021/11/12 15:41
ベートおよび販売促進費の一部等を売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 東京北魚株式会社の全株式を譲渡したことにより持分法適用の範囲から除外しました。2021/11/12 15:41
その結果、当社グループの売上高は「収益認識会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益
認識基準会計」という。)等の適用により55,772百万円となり、営業利益は833百万円(前年同期比38.2%