当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルスの水際政策の緩和、全国旅行支援などにより観光関連産業は回復が見られました。ウクライナ情勢の長期化に伴い、世界的なエネルギー、食糧等の高騰が続き、米国をはじめとする主要先進国がインフレ抑制に向け金利引き上げを行う中、為替相場は10月に1ドル151円台という32年ぶりの円安を記録しました。しかし日銀が12月に長期金利の許容変動幅上限の拡大を決め、それまで0.25%程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5%程度に引き上げたことにより、為替相場が急激な円高ドル安に推移し、8月中旬以来4か月ぶりに130円台を付けるなど、大幅な為替相場の変動もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況の下、当社グループの中核事業である水産物卸売事業においては、一部水産物の価格が業界全体の在庫過多により12月後半に急落しましたが、水産物全般の単価高により販売数量は前年同期に比べ減少したものの、売上高及び営業利益は増加しました。冷蔵倉庫事業においては、電力料、荷役作業費等々、第2四半期以降、引き続き値上げの影響を受けましたが、入出庫量の増加により売上高及び営業利益は増加しました。
その結果、当社グループの売上高は107,712百万円(前年同期比14.0%増)となり、営業利益は2,046百万円(前年同期比8.3%増)、経常利益2,229百万円(前年同期比9.3%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,344百万円(前年同期比45.8%増)となりました。
2023/02/14 9:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
