中央魚類(8030)の全事業営業利益の推移 - 第三四半期
連結
- 2009年12月31日
- 5500万
- 2010年12月31日 +414.55%
- 2億8300万
- 2011年12月31日 +11.66%
- 3億1600万
- 2012年12月31日 +264.56%
- 11億5200万
- 2013年12月31日 -34.9%
- 7億5000万
- 2014年12月31日 +16.13%
- 8億7100万
- 2015年12月31日 +13.32%
- 9億8700万
- 2016年12月31日 -24.01%
- 7億5000万
- 2017年12月31日 -18.67%
- 6億1000万
- 2018年12月31日 -69.67%
- 1億8500万
- 2019年12月31日 +434.05%
- 9億8800万
- 2020年12月31日 +37.75%
- 13億6100万
- 2021年12月31日 +38.87%
- 18億9000万
- 2022年12月31日 +8.25%
- 20億4600万
- 2023年12月31日 +1.61%
- 20億7900万
- 2024年12月31日 +52.77%
- 31億7600万
- 2025年12月31日 -2.08%
- 31億1000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)1.セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。2024/02/14 10:51
2.セグメント利益は、四半期連結益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、四半期連結益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/02/14 10:51
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方で、ロシア、ウクライナ情勢の長期化や中東における紛争、エネルギー資源・原材料価格の高騰、欧米諸国での政策金利の引き上げによる為替相場の変動、国内における少子高齢化や労働力不足の進行など、経営をとりまく環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。2024/02/14 10:51
こうした状況の下、当社グループの中核事業である水産物卸売事業においては、エビやカニなどの販売は順調に推移しましたが、冷凍マグロやホタテなどの相場下落や海洋環境の変化による国内天然魚の水揚数量の減少、ALPS処理水の海洋放出による輸出への影響もあり、営業利益は前年同期比減少となりました。
冷蔵倉庫事業においては、保管料の値上げによってコスト上昇分を価格に転嫁したこと、電力や燃料の使用量削減に努め営業費を圧縮したこと等により、売上高、営業利益ともに前年同期比増加となりました。