有価証券報告書-第82期(2021/11/01-2022/10/31)

【提出】
2023/01/30 11:09
【資料】
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【項目】
132項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に従い、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、借入金等の主な使途は運転資金及び設備投資であります。これらの債務については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引等であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に沿っており、また、デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年10月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
①有価証券398,535398,535
②投資有価証券5,647,1785,647,178
資産計6,045,7136,045,713
①長期借入金(*3)6,698,0006,697,794△205
負債計6,698,0006,697,794△205
デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が適用されているもの

(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度(千円)
関係会社株式23,102
非上場株式975

(*3) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
当連結会計年度(2022年10月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
①有価証券315,730315,730
②投資有価証券6,404,8796,404,879
資産計6,720,6096,720,609
①長期借入金(*3)8,306,6188,306,577△40
負債計8,306,6188,306,577△40
デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が適用されているもの
35,58035,580

(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度(千円)
関係会社株式3,000
非上場株式975

(*3) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年10月31日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,967,621
受取手形及び売掛金5,549,822
電子記録債権1,620,603
合計9,138,047

当連結会計年度(2022年10月31日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,461,974
受取手形及び売掛金5,426,897
電子記録債権1,943,077
合計8,831,949

(注)2.社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年10月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金4,850,000
長期借入金186,6371,473,274373,274373,274373,2743,918,264
合計5,036,6371,473,274373,274373,274373,2743,918,264

当連結会計年度(2022年10月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金5,450,000
長期借入金1,586,764486,764636,764486,764486,7644,622,798
合計7,036,764486,764636,764486,764486,7644,622,798

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年10月31日)
(単位:千円)
時価
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券315,730315,730
投資有価証券6,404,8796,404,879
デリバティブ取引35,58035,580
資産計6,720,60935,5806,756,189

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年10月31日)
(単位:千円)
時価
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金8,306,577-8,306,577
負債計8,306,577-8,306,577

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券、投資有価証券はすべて上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いた割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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