- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
2023/01/30 11:09- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
ツールマニア株式会社
浪速貿易(上海)有限公司
ハイテンドットコム株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/01/30 11:09 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/01/30 11:09- #4 事業等のリスク
(1) 財政状態および経営成績の変動要因について
①公共投資の減少による売上高の変動リスク
公共事業に対する依存が高いコンクリート製品関連金物部門では、公共投資の縮減が、販売競争の激化や価格の下落等を引き起こし、売上高の減少や利益率の低下といった影響を与える可能性があります。
2023/01/30 11:09- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。これにより、当社は、従来の実現主義による収益認識から約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等を適用したことにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、当事業年度の期首より顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2023/01/30 11:09- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、当社グループは、従来の実現主義による収益認識から約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等を適用したことにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、当連結会計年度の期首より顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2023/01/30 11:09- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益については、単一区分と判断し、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす要因がないことから、主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載しておりません。
売上高は顧客との契約から生じる収益のみであり、その他の収益はありません。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2023/01/30 11:09- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/01/30 11:09- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
コンクリート製品関連金物部門におきましては、設計提案営業を積極的に推進し、風力発電案件や半導体工場建設案件の受注に繋げました。
以上のことから、当社グループの当連結会計年度の売上高は、20,477百万円(前期比6.4%増)となりました。損益面では営業利益は419百万円(前期比164.7%増)、経常利益は709百万円(前期比79.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は532百万円(前期比105.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2023/01/30 11:09- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2023/01/30 11:09- #11 関係会社との取引に関する注記
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日) | 当事業年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日) |
| 売上高 | 569,033千円 | 545,368千円 |
| 仕入高 | 1,062,893千円 | 1,756,797千円 |
- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/01/30 11:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
