#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。これにより、当社は、従来の実現主義による収益認識から約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等を適用したことにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、当事業年度の期首より顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2023/01/30 11:09
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、当社グループは、従来の実現主義による収益認識から約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等を適用したことにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、当連結会計年度の期首より顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2023/01/30 11:09
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (営業外損益、経常利益)
営業外収益は353百万円となり、前連結会計年度に比べ19百万円(前期比5.7%)増加となりました。これは有価証券運用益の増加によるものであります。営業外費用は、62百万円となり、前連結会計年度に比べ34百万円(前期比35.5%)減少となりました。これは前連結会計年度にあった売上割引が収益認識に関する会計基準を適用し、売上高から減額する処理に変更したことによるものであります。この結果、経常利益は709百万円となり、前連結会計年度に比べ314百万円(前期比79.6%)増加となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
2023/01/30 11:09