- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
4.行使の条件は以下のとおりとします。
① 新株予約権者は、2024年10月期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上高が、24,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における連結売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役(監査等委員を除く)または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2025/01/30 11:29- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
2025/01/30 11:29- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
ツールマニア株式会社
浪速貿易(上海)有限公司
ハイテンドットコム株式会社
AI Innovations 株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/01/30 11:29 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/01/30 11:29- #5 事業等のリスク
(1) 財政状態および経営成績の変動要因について
①公共投資の減少による売上高の変動リスク
公共事業に対する依存が高いコンクリート製品関連金物部門では、公共投資の縮減が、販売競争の激化や価格の下落等を引き起こし、売上高の減少や利益率の低下といった影響を与える可能性があります。
2025/01/30 11:29- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益については、単一区分と判断し、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす要因がないことから、主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載しておりません。
売上高は顧客との契約から生じる収益のみであり、その他の収益はありません。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/01/30 11:29- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/01/30 11:29- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中で鋲螺部門におきましては、支店倉庫の在庫量とアイテム数を増加させ、全国の支店在庫を充実させることで、いわゆる「物流の2024年問題」による輸送能力不足と輸送コストの上昇に対応した供給体制を構築しました。また、ウェブ受注システム「ねじネット」に電子納品書の発行機能を追加するなど、業務のデジタル化を推進しました。さらに、従業員待遇の改善を継続し、優秀な人材の採用および確保に努めました。
コンクリート製品関連金物部門におきましては、高速道路、自衛隊基地関連、北海道新幹線、再開発関連などへの貢献により、前年度比で売上高、粗利益、営業利益が増加いたしました。
以上のことから、当社グループの当連結会計年度の売上高は22,409百万円(前年同期比3.0%増)となりました。損益面では、営業利益は905百万円(前年同期比17.2%増)、経常利益は1,240百万円(前年同期比0.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は895百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
2025/01/30 11:29- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/01/30 11:29- #10 関係会社との取引に関する注記
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日) | 当事業年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) |
| 売上高 | 478,857千円 | 575,260千円 |
| 仕入高 | 1,698,102千円 | 2,162,875千円 |
- #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/01/30 11:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
