#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
2022/02/10 9:46
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識基準等」という)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除しております。さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産として認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
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#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は734億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億8百万円増加いたしました。流動資産は90億11百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が75億41百万円、電子記録債権が24億2百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1億3百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ下落したことにより66百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は438億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億8百万円増加いたしました。これは主に流動負債が77億21百万円増加したことによるものであります。その主な要因は、支払手形及び買掛金が21億49万円減少した一方で、電子記録債務が67億40百万円、前受金が27億70百万円増加したこと等によるものであります。
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#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末194百万円、64,300株、当第3四半期連結会計期間末192百万円、63,600株であります。
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