#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は769百万円、売上原価は735百万円減少し、商品及び製品は54百万円、流動負債のその他に含めている有償支給取引に係る負債は56百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/02/10 9:46
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は734億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億8百万円増加いたしました。流動資産は90億11百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が75億41百万円、電子記録債権が24億2百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1億3百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ下落したことにより66百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は438億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億8百万円増加いたしました。これは主に流動負債が77億21百万円増加したことによるものであります。その主な要因は、支払手形及び買掛金が21億49万円減少した一方で、電子記録債務が67億40百万円、前受金が27億70百万円増加したこと等によるものであります。
2022/02/10 9:46