スターゼン（8043）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -1億6200万
2009年3月31日 -29.63%: -2億1000万
2009年12月31日: 1億4400万
2010年3月31日 -38.89%: 8800万
2010年6月30日: -4億2900万
2010年9月30日 -42.19%: -6億1000万
2010年12月31日: -2億2800万
2011年3月31日 -109.65%: -4億7800万
2011年6月30日: -2400万
2011年9月30日: 1億8600万
2011年12月31日 +296.77%: 7億3800万
2012年3月31日 -44.85%: 4億700万
2012年6月30日: -1億100万
2012年9月30日 -224.75%: -3億2800万
2012年12月31日: 3億2800万
2013年3月31日 -50.61%: 1億6200万
2013年6月30日: -8700万
2013年9月30日: 1億6100万
2013年12月31日 +27.33%: 2億500万
2014年3月31日 -82.44%: 3600万
2014年6月30日: -1億6400万
2014年12月31日: 2億3600万
2015年3月31日 +68.22%: 3億9700万
2015年6月30日: -8500万
2015年9月30日: 1億2400万
2015年12月31日 +199.19%: 3億7100万
2016年3月31日 -60.38%: 1億4700万
2016年6月30日: -2億4800万
2016年9月30日: -8700万
2016年12月31日: 2億6200万
2017年3月31日: -5500万
2017年6月30日 -90.91%: -1億500万
2017年9月30日: 1億4900万
2017年12月31日 +175.17%: 4億1000万
2018年3月31日: -1億300万
2018年6月30日 -143.69%: -2億5100万
2018年9月30日: 5000万
2018年12月31日 +866%: 4億8300万
2019年3月31日 -61.9%: 1億8400万
2019年6月30日: -2億2900万
2019年9月30日: -1億1100万
2019年12月31日: 1億7300万
2020年3月31日 +78.03%: 3億800万
2020年6月30日: -1億1200万
2020年9月30日 -274.11%: -4億1900万
2020年12月31日: 3億5900万
2021年3月31日: -4億
2021年6月30日: -2億4900万
2021年9月30日: 1億3400万
2021年12月31日 +262.69%: 4億8600万
2022年3月31日 -73.25%: 1億3000万
2022年6月30日: -2億1800万
2022年9月30日: 3800万
2022年12月31日 +710.53%: 3億800万
2023年3月31日: -1億5800万
2023年6月30日: -1億2100万
2023年9月30日: 2億3500万
2023年12月31日 +149.79%: 5億8700万
2024年3月31日 -56.22%: 2億5700万
2024年6月30日: -3億2700万
2024年9月30日: -3900万
2024年12月31日: 3億5800万
2025年3月31日 +376.26%: 17億500万
2025年9月30日 -93.31%: 1億1400万
2025年12月31日 +407.89%: 5億7900万
2026年3月31日 -90.67%: 5400万

個別

2008年3月31日: -6500万
2009年3月31日: 2億7000万
2010年3月31日: -100万
2011年3月31日: 4500万
2012年3月31日 +440%: 2億4300万
2013年3月31日 -99.59%: 100万
2014年3月31日: -4600万
2015年3月31日: 1億8200万
2016年3月31日: -8400万
2017年3月31日: 1億6300万
2018年3月31日 -66.26%: 5500万
2019年3月31日 -56.36%: 2400万
2020年3月31日 +962.5%: 2億5500万
2021年3月31日: -4億6500万
2022年3月31日: -200万
2023年3月31日 -999.99%: -1億2500万
2024年3月31日: 6200万
2025年3月31日: -7900万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が21百万円それぞれ減少しております。
2025/06/26 15:30
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は94百万円減少し、その他有価証券評価差額金が38百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が54百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ増加しております。
2025/06/26 15:30