当第3四半期連結累計期間における食品業界を取り巻く環境は、所得環境の改善が続き、景気が緩やかに回復する一方、食品に対する消費者の低価格志向が伺えます。また、消費税率引上げ後の食品購買の動向については引き続き注視する必要があります。 食肉業界においては、販売競争の激化、人手不足による物流費、人件費等の増加が重なり、厳しい事業環境が続きました。 このような状況の中、当社グループは『営業力の再生』をテーマに掲げ、さらなる成長に向けた各種施策に取り組んでおります。具体的には、海外事業強化の一環として三井物産株式会社と中国現地パートナーとの3社合弁による食品販売会社を設立し、2019年10月に営業を開始いたしました。また、意思決定の迅速化、組織運営の効率化等を目的に、当社を存続会社とした海外調達子会社及びハンバーグの製造子会社の吸収合併を行いました。
当第3四半期連結累計期間における売上高は268,535百万円(前年同四半期比0.8%減)と減収となりました。利益面につきましては、加工食品販売の苦戦や物流費・人件費等の増加により営業利益は3,684百万円(前年同四半期比12.7%減)、経常利益は5,054百万円(前年同四半期比7.0%減)と減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は上記に加えてハンバーグ工場の減損損失の計上もあり、2,732百万円(前年同四半期比24.7%減)と減益となりました。
事業部門別の営業概況は、次のとおりであります。
2020/02/12 13:23