8044 大都魚類

8044
2020/06/17
時価
38億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-50.67倍
(2010-2020年)
PBR
0.41倍
2010年以降
0.24-0.81倍
(2010-2020年)
配当
2.45%
ROE
-%
ROA
-%
資料
Link
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当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
【閲覧】

連結

2014年3月31日
4億5900万
2015年3月31日 +79.96%
8億2600万

個別

2014年3月31日
4億7400万
2015年3月31日 +73.63%
8億2300万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)9.597.7312.31△3.39
2015/06/23 11:15
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が152百万円増加し、繰越利益剰余金が152百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は4.83円減少し、1株当たり当期純利益金額は0.29円増加しております。
2015/06/23 11:15
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が152百万円増加し、利益剰余金が152百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は4.83円減少し、1株当たり当期純利益金額は0.29円増加しております。
2015/06/23 11:15
#4 業績等の概要
食品流通業界におきましても、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動と、個人消費が十分に回復しない中、魚価を含めたコストの上昇と、業種、業態及びチャネルを超えた競争が激化しており、消費の一部には良好な兆しは垣間見えるものの、低価格志向が続く面もあり、依然として厳しい経営環境となっております。
こうした環境の中、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期末に連結子会社1社を除外したことを主要因として、前連結会計年度に比べ(以下同じ)7.9%減収の1,174億38百万円になりました。利益につきましては、主要事業である水産物卸売事業における適時販売、保管料等経費の削減に努めた結果、営業利益は13.0%増益の7億92百万円、経常利益は10.9%増益の8億27百万円、当期純利益は79.8%増益の8億26百万円となりました。
当連結会計年度における事業別の概況は、次のとおりであります。
2015/06/23 11:15
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ(以下同じ)、売掛債権や棚卸資産は減少したものの、現預金の増加や賃貸不動産の新規建設等により、1億5百万円増の213億11百万円となりました。
有利子負債は12億50百万円減の61億円となりました。純資産は退職給付会計基準の改正に伴う影響があったものの、当期純利益の計上や株価上昇による有価証券評価差額金の増加等により、7億53百万円増の73億41百万円となり、自己資本比率は34.4%(前連結会計年度末31.1%)となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要」をご参照ください。
2015/06/23 11:15
#6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益金額(百万円)459826
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純利益金額(百万円)459826
普通株式の期中平均株式数(株)31,493,78931,491,095
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
2015/06/23 11:15

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