有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ(以下同じ)、売掛債権や棚卸資産は減少したものの、現預金の増加や賃貸不動産の新規建設等により、1億5百万円増の213億11百万円となりました。
有利子負債は12億50百万円減の61億円となりました。純資産は退職給付会計基準の改正に伴う影響があったものの、当期純利益の計上や株価上昇による有価証券評価差額金の増加等により、7億53百万円増の73億41百万円となり、自己資本比率は34.4%(前連結会計年度末31.1%)となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要」をご参照ください。
(2) 経営成績の分析
当社グループの売上高は、前期末に連結子会社1社を除外したことにより、前連結会計年度と比べ(以下同じ)7.9%の減収となりました。主力である水産物卸売におきましても、冷凍魚を中心に魚価の高止まりにより取扱数量が伸び悩み、また利益重視の効率的な販売方針もあり売上数量が減少し、全体的に単価は上昇したものの売上髙は1.0%の減収となりました。
利益面は、効果的な適時販売が奏功し売上総利益率が上昇し、販売費及び一般管理費は在庫の削減による保管料削減等により4.7%減少したことにより、営業利益は増益となりました。
なお、セグメント別の業績については、「1 業績等の概要」をご参照ください。
(3) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、中央卸売市場の卸売業者である当社並びに水産物加工販売を営む丸都冷蔵㈱、㈱築地フレッシュ丸都の二つの業態に大別されますが、業容の中心は卸売業であります。
当社は、東京都中央卸売市場の水産物卸売会社であり、私企業ではありますが、水産物の安定供給という公共的な側面を持った企業であります。卸売市場システムは、生鮮食品流通の根幹ですが、その中枢的役割を担っているのが卸売業者であり、市場は卸売業者に対する信頼によって支えられているといっても過言ではありません。しかしながら、近年の水産業の構造変化と流通の多様化は、卸売業者間に厳しい競争を強いるとともに、近隣市場間の競合、業態及びチャネルを超えた競争を加速させております。
当社は、平成24年度を「大都グループリセットの年」との位置づけで経営改善に取り組み、平成25年度・26年度とその効果を生み出すことができました。今後も経営体質の強化を図り、適正な収益の確保に努め、信頼される卸売業者としての地歩を固めるとともに、市場による流通システムの維持拡大を目指し、水産物の安定供給に資することを基本方針といたします。併せて当社グループでは「地域や環境に十分配慮した健全な事業活動」を通じて、食の「安全・安心」を提供することを旨とし、社会に貢献することを経営理念としております。
健全で信頼される企業経営のために、公正であり、常に透明性を確保し、グループ会社を含めたガバナンスが着実に実行される企業を目指し、業績向上に一層努力を傾注していく所存であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金政策として、グループの資金調達を当社に集約することによって効率化を図っております。また、内部留保の充実等により、有利子負債の圧縮を目指しております。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
既に述べたような経営上の諸課題に取り組み、現実になりつつある水産流通を取り巻く大きな環境変化への対応策を検討し、これらを実現する上で最適な、当社グループのあり方、支社・関係会社の活用等を、グループ経営の大きな課題と捉えて対処します。
(注)将来に関する記載事項は、有価証券報告書提出日現在において判断しており、今後さまざまな要因によって変化する可能性があります。