四半期報告書-第69期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、当年3月に連結子会社1社を除外したことを主要因として、売上高は前年同期に比べ(以下同じ)7.1%減収の569億円となりましたが、水産物卸売事業の収益率改善と経費圧縮により、営業利益は241.0%増益の5億33百万円、経常利益は210.5%増益の5億54百万円、四半期純利益は263.2%増益の5億45百万円となりました。
セグメント別実績は次の通りであります。
[水産物卸売]
取扱品目の単価は上昇したものの取扱数量が減少し、売上高は0.5%減収の539億21百万円となりましたが、収益率改善と経費圧縮により、セグメント利益は590.5%増益の5億12百万円となりました。
[不動産賃貸]
売上高は1億18百万円と5.9%の減収となり、セグメント利益は43百万円と16.1%の減益となりました。
[水産物その他]
連結子会社1社を連結除外したことにより、売上高は28億60百万円と58.8%の減収となり、セグメント損失が22百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、季節的な需要により売上債権・たな卸資産が増加したものの、税金等調整前四半期純利益の計上及び仕入債務の増加等により、2億73百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったものの固定資産の取得等により1百万円減少となり、財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金が増加したものの配当金の支払等により、31百万円の減少となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は2億41百万円増加し、28億59百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金政策として、グループの資金調達を当社に集約することによって効率化を図っております。
また、内部留保の充実により、有利子負債の圧縮を目指しております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、当年3月に連結子会社1社を除外したことを主要因として、売上高は前年同期に比べ(以下同じ)7.1%減収の569億円となりましたが、水産物卸売事業の収益率改善と経費圧縮により、営業利益は241.0%増益の5億33百万円、経常利益は210.5%増益の5億54百万円、四半期純利益は263.2%増益の5億45百万円となりました。
セグメント別実績は次の通りであります。
[水産物卸売]
取扱品目の単価は上昇したものの取扱数量が減少し、売上高は0.5%減収の539億21百万円となりましたが、収益率改善と経費圧縮により、セグメント利益は590.5%増益の5億12百万円となりました。
[不動産賃貸]
売上高は1億18百万円と5.9%の減収となり、セグメント利益は43百万円と16.1%の減益となりました。
[水産物その他]
連結子会社1社を連結除外したことにより、売上高は28億60百万円と58.8%の減収となり、セグメント損失が22百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、季節的な需要により売上債権・たな卸資産が増加したものの、税金等調整前四半期純利益の計上及び仕入債務の増加等により、2億73百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったものの固定資産の取得等により1百万円減少となり、財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金が増加したものの配当金の支払等により、31百万円の減少となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は2億41百万円増加し、28億59百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金政策として、グループの資金調達を当社に集約することによって効率化を図っております。
また、内部留保の充実により、有利子負債の圧縮を目指しております。