有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ(以下同じ)、売掛債権や現預金は減少したものの、たな卸資産等が増加し、また回収可能性見直しにより繰延税金資産が増加したこと等により、12億6百万円増の224億26百万円となりました。
有利子負債は4億66百万円増の72億46百万円となりました。純資産は、当期純利益の計上や株価上昇による有価証券評価差額金の増加等により、9億42百万円増の87億72百万円となり、自己資本比率は39.1%(前連結会計年度末36.9%)となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要」をご参照ください。
(3) 経営成績の分析
当社グループの売上高は、主力である水産物卸売事業において、鮮魚・冷凍魚を中心に魚価の高止まりにより取扱数量が伸び悩み、また利益重視の効率的な販売方針もあり売上数量が減少し、全体的に単価は上昇したものの、前連結会計年度と比べ(以下同じ)1.3%の減収となりました。
利益面は、利益率の改善等により売上総利益は0.2%増加したものの、新業務システム費用等により販売費及び一般管理費が5.3%増加し、営業利益は40.8%の減益となりました。
なお、セグメント別の業績については、「1 業績等の概要」をご参照ください。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金政策として、グループの資金調達を当社に集約することによって効率化を図っております。また、内部留保の充実等により、有利子負債の圧縮を目指しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。