四半期報告書-第72期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、主要水産物の単価高を主要因として、売上高は前年同期に比べ(以下同じ)0.2%増収の268億13百万円となり、売上総利益率の改善とシステム費用の軽減等により販売費及び一般管理費が減少したこと等により、営業利益は116.2%増益の1億97百万円、経常利益は79.9%増益の2億24百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等が繰延税金資産の回収可能性見直しを行った前年同期に比べ増加したこと等により、74.3%減益の1億44百万円となりました。
セグメント別実績は次の通りであります。
[水産物卸売]
取扱品目の単価は上昇したものの取扱数量が微減となり、売上高は0.9%減収の251億49百万円となりましたが、売上総利益率の改善とシステム費用の軽減等により販売費及び一般管理費が減少したこと等により、セグメント利益は153.3%増益の1億49百万円となりました。
[不動産賃貸]
売上高は83百万円と0.8%の減収となりましたが、セグメント利益は38百万円と7.9%の増益となりました。
[水産物その他]
主要水産物の単価高等により、売上高は15億81百万円と21.7%の増収となり、セグメント利益は9百万円と13百万円の増益となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は以下の通りであります。
(注)金額には消費税等を含めておりません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金政策として、グループの資金調達を当社に集約することによって効率化を図っております。
また、内部留保の充実により、有利子負債の圧縮を目指しております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、主要水産物の単価高を主要因として、売上高は前年同期に比べ(以下同じ)0.2%増収の268億13百万円となり、売上総利益率の改善とシステム費用の軽減等により販売費及び一般管理費が減少したこと等により、営業利益は116.2%増益の1億97百万円、経常利益は79.9%増益の2億24百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等が繰延税金資産の回収可能性見直しを行った前年同期に比べ増加したこと等により、74.3%減益の1億44百万円となりました。
セグメント別実績は次の通りであります。
[水産物卸売]
取扱品目の単価は上昇したものの取扱数量が微減となり、売上高は0.9%減収の251億49百万円となりましたが、売上総利益率の改善とシステム費用の軽減等により販売費及び一般管理費が減少したこと等により、セグメント利益は153.3%増益の1億49百万円となりました。
[不動産賃貸]
売上高は83百万円と0.8%の減収となりましたが、セグメント利益は38百万円と7.9%の増益となりました。
[水産物その他]
主要水産物の単価高等により、売上高は15億81百万円と21.7%の増収となり、セグメント利益は9百万円と13百万円の増益となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は以下の通りであります。
| 会社名、事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| 大都魚類㈱ | 東京都 世田谷区 | 水産物卸売 不動産賃貸 | 社宅 賃貸マンション | 665 | 324 | 自己資金及び借入金 | 平成28年9月 | 平成29年12月 |
(注)金額には消費税等を含めておりません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金政策として、グループの資金調達を当社に集約することによって効率化を図っております。
また、内部留保の充実により、有利子負債の圧縮を目指しております。