四半期報告書-第70期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、水産物卸売事業の取扱数量減少を主要因として、売上高は前年同期に比べ(以下同じ)4.1%減収の545億44百万円となり、販売費及び一般管理費は減少しましたが、営業利益は21.6%減益の4億18百万円、経常利益は17.7%減益の4億56百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は29.1%減益の3億86百万円となりました。
セグメント別実績は次の通りであります。
[水産物卸売]
取扱品目の単価は上昇したものの取扱数量が減少し、売上高は3.8%減収の518億50百万円となり、販売費及び一般管理費は減少しましたが、セグメント利益は27.2%減益の3億73百万円となりました。
[不動産賃貸]
売上高は1億14百万円と3.2%の減収となりましたが、セグメント利益は48百万円と9.9%の増益となりました。
[水産物その他]
売上高は25億78百万円と9.9%の減収となりましたが、セグメント損失は2百万円と20百万円の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、季節的な需要による売上債権・たな卸資産の増加等により、10億72百万円の支出(前年同期は2億73百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、賃貸用マンション建設資金支払等により、4億9百万円の支出(前年同期は1百万円の支出)となり、財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の増加等により、3億36百万円の収入(前年同期は31百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は11億45百万円減少し、25億32百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金政策として、グループの資金調達を当社に集約することによって効率化を図っております。
また、内部留保の充実により、有利子負債の圧縮を目指しております。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、水産物卸売事業の取扱数量減少を主要因として、売上高は前年同期に比べ(以下同じ)4.1%減収の545億44百万円となり、販売費及び一般管理費は減少しましたが、営業利益は21.6%減益の4億18百万円、経常利益は17.7%減益の4億56百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は29.1%減益の3億86百万円となりました。
セグメント別実績は次の通りであります。
[水産物卸売]
取扱品目の単価は上昇したものの取扱数量が減少し、売上高は3.8%減収の518億50百万円となり、販売費及び一般管理費は減少しましたが、セグメント利益は27.2%減益の3億73百万円となりました。
[不動産賃貸]
売上高は1億14百万円と3.2%の減収となりましたが、セグメント利益は48百万円と9.9%の増益となりました。
[水産物その他]
売上高は25億78百万円と9.9%の減収となりましたが、セグメント損失は2百万円と20百万円の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、季節的な需要による売上債権・たな卸資産の増加等により、10億72百万円の支出(前年同期は2億73百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、賃貸用マンション建設資金支払等により、4億9百万円の支出(前年同期は1百万円の支出)となり、財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の増加等により、3億36百万円の収入(前年同期は31百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は11億45百万円減少し、25億32百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金政策として、グループの資金調達を当社に集約することによって効率化を図っております。
また、内部留保の充実により、有利子負債の圧縮を目指しております。