四半期報告書-第71期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、水産物卸売事業の取扱数量減少を主要因として、売上高は前年同期に比べ(以下同じ)2.5%減収の267億58百万円となり、新業務システム費用等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は53.6%減益の91百万円、経常利益は45.3%減益の1億24百万円となりました。また、老朽社宅の建て直しと一部賃貸事業へ転用を行い資産の有効活用を図るため設備の減損等79百万円を特別損失に計上し、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより法人税等調整額△5億35百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は191.0%増益の5億64百万円となりました。
セグメント別実績は次の通りであります。
[水産物卸売]
取扱品目の単価は上昇したものの取扱数量が減少し、売上高は3.0%減収の253億75百万円となり、システム費用等により販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は66.8%減益の58百万円となりました。
[不動産賃貸]
本年1月竣工した賃貸マンション事業の寄与があり、売上高は84百万円と47.3%の増収となり、セグメント利益は36百万円と59.7%の増益となりました。
[水産物その他]
売上高は12億98百万円と4.6%の増収となり、セグメント損失は3百万円と前年同期並みとなりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は以下の通りであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金政策として、グループの資金調達を当社に集約することによって効率化を図っております。
また、内部留保の充実により、有利子負債の圧縮を目指しております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、水産物卸売事業の取扱数量減少を主要因として、売上高は前年同期に比べ(以下同じ)2.5%減収の267億58百万円となり、新業務システム費用等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は53.6%減益の91百万円、経常利益は45.3%減益の1億24百万円となりました。また、老朽社宅の建て直しと一部賃貸事業へ転用を行い資産の有効活用を図るため設備の減損等79百万円を特別損失に計上し、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより法人税等調整額△5億35百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は191.0%増益の5億64百万円となりました。
セグメント別実績は次の通りであります。
[水産物卸売]
取扱品目の単価は上昇したものの取扱数量が減少し、売上高は3.0%減収の253億75百万円となり、システム費用等により販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は66.8%減益の58百万円となりました。
[不動産賃貸]
本年1月竣工した賃貸マンション事業の寄与があり、売上高は84百万円と47.3%の増収となり、セグメント利益は36百万円と59.7%の増益となりました。
[水産物その他]
売上高は12億98百万円と4.6%の増収となり、セグメント損失は3百万円と前年同期並みとなりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は以下の通りであります。
| 会社名、事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| 大都魚類㈱ | 東京都 世田谷区 | 水産物卸売 不動産賃貸 | 社宅 賃貸マンション | 665 | - | 自己資金及び借入金 | 平成28年9月 | 平成29年12月 |
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金政策として、グループの資金調達を当社に集約することによって効率化を図っております。
また、内部留保の充実により、有利子負債の圧縮を目指しております。