売上高
連結
- 2016年3月31日
- 75億3200万
- 2017年3月31日 +8.23%
- 81億5200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2017/06/23 11:54
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 26,758 53,377 87,520 112,675 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 45 140 538 422 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「水産物その他」 水産物の冷蔵、加工及び販売2017/06/23 11:54
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名
大都サービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社である大都サービス㈱は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/23 11:54 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2017/06/23 11:54 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2017/06/23 11:54
(注)調整額は、用途変更に伴うセグメント間の振替によるものであります。売上高 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 報告セグメント計 117,078 114,769 セグメント間取引消去 △2,864 △2,094 連結財務諸表の売上高 114,213 112,675 - #6 業績等の概要
- 食品流通業界におきましても、消費税率引き上げ延期のなか個人消費の一定の回復傾向はみられたものの、水産物においては主要魚種の漁獲が低迷し、魚価の高止まり傾向、コストの上昇と、競争が激化するなか、消費の一部には低価格志向が続いており、依然として厳しい経営環境となっております。2017/06/23 11:54
こうした環境の中、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、水産物卸売事業の取扱数量減少を主要因として、売上高は前年同期に比べ(以下同じ)1.3%減収の1,126億75百万円となり、新業務システム費用等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は40.8%減益の4億25百万円、経常利益は39.9%減益の4億66百万円となりました。また、老朽社宅の建て直しと一部賃貸事業へ転用を行い資産の有効活用を図るため設備の減損等80百万円を特別損失に計上しましたが、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより法人税等調整額△5億68百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は36.8%増益の9億29百万円となりました。
当連結会計年度における事業別の概況は、次のとおりであります。 - #7 製品及びサービスごとの情報(連結)
- (単位:百万円)2017/06/23 11:54
水産物卸売 不動産賃貸 水産物その他 合計 外部顧客への売上高 105,461 348 6,864 112,675 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3) 経営成績の分析2017/06/23 11:54
当社グループの売上高は、主力である水産物卸売事業において、鮮魚・冷凍魚を中心に魚価の高止まりにより取扱数量が伸び悩み、また利益重視の効率的な販売方針もあり売上数量が減少し、全体的に単価は上昇したものの、前連結会計年度と比べ(以下同じ)1.3%の減収となりました。
利益面は、利益率の改善等により売上総利益は0.2%増加したものの、新業務システム費用等により販売費及び一般管理費が5.3%増加し、営業利益は40.8%の減益となりました。 - #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2017/06/23 11:54
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション・オフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は105百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は155百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りであります。 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2017/06/23 11:54
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 3,427百万円 3,005百万円 仕入高 12,971 12,366