固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	221	-	-	221
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	273	592	17	883

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	234	-	-	234
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	722	1,187	41	1,952

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2017/06/23 11:54

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法2017/06/23 11:54

#3 固定資産処分損の注記

連結会計年度の固定資産処分損の内容は、老朽社宅の取り壊し処分費用33百万円他であります。

2017/06/23 11:54

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 有形固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳額

2017/06/23 11:54

#5 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の[ ]は内数で、当期の国庫補助金の受入による圧縮記帳額であります。
3.有形固定資産における「建物」の「当期増加額」及び「建設仮勘定」の「当期減少額」は、老朽社宅の建て直し等によるものであります。
4.有形固定資産における「建設仮勘定」の「当期増加額」は、老朽社宅の建て直し及び本社事務所移転等によるものであります。
5.無形固定資産における「ソフトウエア」の「当期増加額」及び「その他」の「当期減少額」は、新業務システムの開発等によるものであります。2017/06/23 11:54

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	81百万円		166百万円
固定資産-繰延税金資産	8		403
固定負債-繰延税金負債	△36		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/23 11:54

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
主な耐用年数 建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法2017/06/23 11:54