有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	416百万円		371百万円
貸倒引当金	909		923
税務上の繰越欠損金	490		425
その他	36		56
繰延税金資産小計	1,852		1,777
評価性引当額	△1,694		△1,060
繰延税金資産合計	157		716
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△104		△146
繰延税金負債合計	△104		△146
繰延税金資産(負債)の純額	52		569

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	81百万円		166百万円
固定資産-繰延税金資産	8		403
固定負債-繰延税金負債	△36		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.11		2.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.40		△0.77
住民税均等割	0.64		1.16
評価性引当額	△23.56		△150.74
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.90		-
持分法投資損益	△1.50		△1.40
その他	0.66		△1.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.91		△120.42